View in English

- 小
- 中
- 大
印刷用画面

- パートナー
- 第一東京弁護士会 1986年登録
- E-mail: izuru.goto@city-yuwa.com
- 外国語: 英語
資産流動化取引その他各種金融取引の組成に関するアドバイス、会社の資金調達、運用に関する会社法、金融商品取引法、銀行法その他関連法規上の諸問題に関するアドバイスを専門分野とする。
一般企業法務 バンキングその他金融取引一般 キャピタルマーケッツ・社債発行 仕組みファイナンス・買収ファイナンス・資産流動化 デリバティブ クロスボーダー契約
- 東京大学法学部卒業
- デューク大学 LL.M.
- 1986年
- 司法修習修了(38期)
- 1986年~1989年
- ファーネス・佐藤・石澤法律事務所
- 1989年~2001年
- 田中・高橋法律事務所
- 1993年
- 米国ニューヨーク州弁護士登録
- 2001年~2003年
- ユーワパートナーズ法律事務所
- 2003年~
- シティユーワ法律事務所
- 「資産流動化取引における倒産不申立て特約と責任財産限定特約」(ジュリスト2012年5月号(No.1441)所収、有斐閣、2012年)
- 「停止条件型・予約型債権譲渡担保と否認」(共著、銀行法務21増刊735号所収、経済法令研究会、2011年)
- 「資産流動化取引における真正譲渡」(銀行法務21増刊735号所収、経済法令研究会、2011年)
- 「将来債権譲渡の「主体をまたがる効力」について」(NBL942号所収、商事法務、2010年)
- 『信託と倒産』(共著、『信託と倒産』実務研究会編、商事法務、2008年)
- 「[シンポジウム]倒産と信託(上)(下)」(NBL886号 888号所収、商事法務研究会、2008年)
- 「[パネルディスカッション]証券化取引と倒産手続に関する諸論点」(NBL828号所収、商事法務研究会、2006年)
- 『社債・新株予約権 より実務に即した法整備へ』(共著、ビジネス法務2004年2月号所収、中央経済社、2004年)
- 「事業再生研究機構・証券化問題委員会報告 資産流動化取引における「真正売買」(上)(下)」(NBL739号 740号所収、商事法務研究会、2002年)
- 「アセット・バックCPプログラムにおける信用補完(上)(下)」(NBL538号 540号所収、商事法務研究会、1994年)
戻る

