田中　幹夫 | シティユーワ法律事務所

パートナー
第一東京弁護士会　1989年登録
E-mail： mikio.tanaka@city-yuwa.com
外国語：英語、ドイツ語

・渉外企業法務全般：　M&A・合弁・各種ライセンス・国際流通網（特に注意を要する欧州の代理店契約）の構築やそれらの解消、その他非定型契約を含め、各種の契約交渉をサポートします。
・日本企業の海外進出支援：　常に世界各地の優秀な法律事務所とのネットワークの維持・拡大を心がけ、クライアントの個別ニーズに即した最適の体制で本邦企業の海外進出をサポートします。
・ドイツ関係法務：　ドイツの法律事務所での長期勤務を含む在欧通算15年の経験を活かし、日独の法制・法文化の異同をふまえたアドバイスを行います。
・国際的契約紛争の和解交渉：　多種多様な紛争を解決してきた豊富な経験と語学力（英・独）を駆使した渉外ネゴシエイター法務を行います。

一般企業法務コーポレートガバナンス・株主総会 M&A 調停・仲裁・ADR ライセンス・技術導入契約人事・労務相談一般クロスボーダー契約海外進出・国内投資支援クロスボーダー紛争解決ドイツ法務コンプライアンス・内部統制危機管理・経済犯罪

一橋大学法学部卒業
英国ケンブリッジ大学大学院（Diploma in International Law）

1989年: 司法修習修了（41期）
1989年～1994年: ブラウン・守谷・帆足・窪田法律事務所
1994年: クリアリー・ゴットリープ・スティーン・ハミルトン法律事務所　EC法研修生（ブラッセル）
1994年～2001年: フレッシュフィールズ・ブルックハウス・デーリンガ法律事務所（フランクフルト）
1998年～1999年: ドイツ・ヘッセン州立マールブルグ大学法学部非常勤講師
2001年～2004年: ホワイトアンドケース法律事務所
2004年～: シティユーワ法律事務所パートナー

【講演等】

独日法律家協会・アレクサンダー・フォン・フンボルト財団・ドイツ学術交流会・ベルリン日独センター・慶應義塾大学共催の日独交流150周年記念法律学シンポジウム「Rechtstransfer in Japan und Deutschland（日本とドイツにおける法の継受）」（於慶應義塾大学三田キャンパス）において、「Rechtstransfer und globaler Wettbewerb zwischen Rechtssystemen（法の移転と法制間の世界的競争）」について講演（2011年11月3日）
ドイツ政府主催・G8法の支配に関する専門家会議 (G8 The Experts Conference of the Rule of Law)「法の支配と経済」部会共同議長（於ベルリン、2007年11月30日）

【和文著作】

「欧州流通法」（日経ビジネス2009年5月号所収）
「日独法務の陥穽」（在日ドイツ商工会議所会報Web版2008年7月号）
「ロシア企業とのライセンス契約」（『知財ライセンス契約の法律相談』所収、青林書院、2007年）
「ロシアの弁護士事情」（自由と正義Vol.57No.10所収、日本弁護士連合会、2006年）
「ドイツにおける非弁護士活動規制」（自由と正義Vol.57No.8所収、日本弁護士連合会、2006年）
「法律用語13カ国対照表」（共著、国際商事法務Vol.33No.5所収、国際商事法研究所、2005年）
「弁護士並びに法律相談市場の日独比較」（『ドイツ弁護士事情調査報告書』所収、日本弁護士連合会、2003年）
「消費財売買と関連する保証に関するEU指令並びにドイツ債務法改革中上記指令対応部分の概要」（ジェトロ・ユーロトレンド2002年5月号所収）
「日独法務の狭間から」（月刊司法改革No.13所収、現代人文社、2000年）
「ロシア連邦の新有限会社法」（国際商事法務Vol.27No.9所収、国際商事法研究所、1999年）
「欧州通貨統合の取引実務への影響」（NBL644号所収、商事法務研究会、1998年）

【英文著作】

「Legal Privilege in Japan（日本における弁護士の秘匿特権）」（Multi-National Legal Privilege Survey（弁護士の秘匿特権に関する比較法調査）所収、International Association of Defense Counsel、2008年）

【独文著作】

『Handbuch des Vertriebsrechts 』（『流通法ハンドブック』日本法の部所収、Verlag C. H. Beck社、2010年8月）
『Euro und japanisches Recht（ユーロと日本法）』（vwd-Währungsunion und Finanz、1997年12月22日付）

（以下は在日ドイツ商工会議所Deutsche Industrie- und Handelskammer in Japan会報の掲載記事です）

「Das „Whistleblower“ - Gesetz in Japan （日本の公益通報者保護法）」（2012年2月）
（PDF / 263KB）
「Tobashi‐Die wiederaufgetauchten Geister der 1990er（飛ばし‐再び出た90年代の亡霊）」（2012年1月）（PDF / 64KB）
「Der Konflikt zwischen westlicher Compliance und japanischer Unternehmenskultur am Beispiel Olympus（オリンパスの例に見る西洋型コンプライアンスと日本的企業文化との相克）」（2011年12月）（PDF / 60KB）
「Power Harassment（パワーハラスメント）」（2011年11月）（PDF / 62KB）
「Überstunden und die sogenannten 3-6-Abkommen（時間外労働と三六協定）」（2011年10月）（PDF / 60KB）
「Rechtliche Folgen von Erdbeben und Atomunfall（Teil IV）（地震と原発事故に起因する法的諸問題　第4部）」（2011年9月）（PDF / 69KB）
「Rechtliche Probleme als Folge von Erdbeben und Atomunfall - Teil 3（地震と原発事故に起因する法律問題　第3部）」（2011年7・8月）（PDF / 55KB）
「Rechtliche Probleme als Folge von Erdbeben und Atomunfall - Teil 2（地震と原発事故に起因する法律問題　第2部）」（2011年6月）（PDF / 55KB）
「Rechtliche Probleme als Folge von Erdbeben und Atomunfall - Teil 1（地震と原発事故に起因する法律問題　第1部）」（2011年4・5月）（PDF / 77KB）
「Viel Geld für Überstunden（軽視できない残業代問題）」（2011年3月）（PDF / 82KB）
「Wenn japanische Verbraucher Zähne zeigen（日本の消費者が牙を剥く時）」（2011年2月）（PDF / 85KB）
「Kein Job bei der Konkurrenz（競業禁止について）」（2011年1月）（PDF / 85KB）
「Aktienbrief verloren - Teil 2 -（株券を喪失した場合2）」（2010年12月）（PDF / 93KB）
「Aktienbrief verloren - Teil 1 -（株券を喪失した場合1）」（2010年11月）（PDF / 87KB）
「Private E-Mails und Angestelltenüberwachung durch den Arbeitgeber（使用者による労働者のEメールの監視）」（2010年10月）（PDF / 72KB）
「Zur Bedeutung der Sprachregel bei Konfliktlösungen（紛争解決における言語の重要性）」（2010年9月）（PDF / 72KB）
「Anerkennung und Vollstreckung ausländischer Urteile in Japan（外国判決の日本における執行）」（2010年8月）（PDF / 72KB）
「Vorbereitung und Vermeidung von Prozessen（訴訟の準備と予防）」（2010年7月）（PDF / 71KB）
「Anwaltshonorarregelungen in Japan（日本における弁護士報酬負担に関するルール）」（2010年6月）（PDF / 75KB）
「Gerichtsprozesse in Japan（日本における訴訟手続）」（2010年5月）（PDF / 86KB）
「Japans Strukturprobleme und der Untergang von JAL（日航危機の背後にある日本の構造問題）」（2010年4月）（PDF / 67KB）
「Einige juristische Hintergründe des Untergangs von Japan Airlines（日航危機の法的側面）」（2010年3月）（PDF / 77KB）
「Verschärfung des Schutzes von Geschäftsgeheimnissen（営業秘密の保護の強化）」（2010年2月）（PDF / 72KB）
「Die Gesellschaftsformen LLC und LLP - Teil 2（LLCとLLP２）」（2010年1月）（PDF / 73KB）
「Die Gesellschaftsformen LLC und LLP - Teil 1（LLCとLLP１）」（2009年12月）（PDF / 78KB）
「Mitbestimmung in Japan?（日本における労使共同決定？）」（2009年11月）（PDF / 384KB）
「Die Reformierung des Antimonopolgesetzes 2009（独禁法の2009年改正）」（2009年10月）（PDF / 168KB）
「Japanisches Recht und Konfuzianismus（日本法と儒教）」（2009年9月）（PDF / 77KB）
「Ein Überblick über Verjährungsfristen in Japan（日本法における時効法制の概要）」（2009年8月）（PDF / 71KB）
「Subventionierung von vorübergehenden Entlassungen（一時帰休と補助）」（2009年7月）（PDF / 69KB）
「Kündigung von irregulär Beschäftigten（非正規労働者の解雇）」（2009年6月）（PDF / 71KB）
「Arten von nicht regulärer Beschäftigung in Japan（日本における非正規雇用）」（2009年5月）（PDF / 708KB）
「Grundsätze betriebsbedingter Entlassungen（整理解雇）」（2009年4月）（PDF / 705KB）
「Kündigungsregeln in Japan（日本における解雇法制）」（2009年3月）（PDF / 97KB）
「Corporate Governance und Aktionärsklagen in Japan - Teil 4（コーポレイト・ガヴァナンスと責任追及等の訴え4）」（2009年2月）（PDF / 85KB）
「Corporate Governance und Aktionärsklagen in Japan - Teil 3（コーポレイト・ガヴァナンスと責任追及等の訴え3）」（2009年1月）（PDF / 67KB）
「Corporate Governance und Aktionärsklagen in Japan - Teil 2（コーポレイト・ガヴァナンスと責任追及等の訴え2）」（2008年12月）（PDF / 89KB）
「Corporate Governance und Aktionärsklagen in Japan - Teil 1（コーポレイト・ガヴァナンスと責任追及等の訴え1）」（2008年11月）（PDF / 94KB）
「Vertretungsregeln der Gesellschaft（会社の代表法制）」（2008年10月）（PDF / 72KB）
「Vertriebsrecht in Japan（日本の流通法）」（2008年9月）（PDF / 105KB）
「Perfektion unter japanischem Recht - Immobilien -（日本法上の不動産物権変動における対抗要件）」（2008年8月）（PDF / 96KB）
「Besonderheiten des japanischen Arbeitsrechts（日本の労働法の特色）」（2008年7月）（PDF / 65KB）
「Wirtschaftsentwicklung und Rechtsstaat（経済発展と法の支配）」（2008年2月）（PDF / 1,213KB）
「Dreieckfusionen und die Skepsis gegenüber ausländischen Investoren（三角合併と外資への警戒感）」（2007年7月）（PDF / 814KB）
「Die Handhabung ausländischer Gesellschaften und Schein-ausländischer Gesellschaften unter dem Gesellschaftsgesetz 2006（2006年会社法における外国会社と擬似外国会社の取扱）」（2007年5月）（PDF / 1,402KB）
「Einführung in das neue Gesellschaftsgesetz 2006 Teil 3（新会社法入門3）」（2005年12月）（PDF / 1,193KB）
「Einführung in das neue Gesellschaftsgesetz - Teil 2（新会社法入門2）」（2005年10月）
「Einführung in das neue Gesellschaftsgesetz - Teil 1（新会社法入門1）」（2005年8月）（PDF / 615KB）

日弁連国際交流委員会幹事、第一東京弁護士会国際交流委員会副委員長・ドイツ部会長、独日法律家協会Deutsch-Japanische Juristenvereinigung e.V.会員、日露法律家協会Ассоциация Юристов Японии и России事務局長、International Association of Defense Counsel（本部シカゴ）　International Committee委員、環太平洋法曹協会（IPBA）会員、アジア国際法学会委員、World Law Group アジア地区ディレクター（2010～2012年）、ドイツ連邦共和国外国法弁護士登録（1997年～2002年）、在独日本商工会議所法務委員会専門委員（2002年）

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