2010年10月号
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• 大場正成弁護士が、発明協会の「発明」2009年10月号―2010年7月号に、「職務発明報償金のあり方」（1）―（10）を連載発表しました
• 職務発明について特許を受ける権利は、原則として、原始的に使用者に帰属する制度とし、報償制度は各企業の自主的判断に任せるべきです

2010年4月号
（PDF / 1.02MB）

• 特許権の適正な保護を目指す知財高裁の意識改革の動き（H22.2.4知財高裁と日弁連の意見交換会の印象）

2009年10月号
（PDF / 873KB）

• 技術開発型ベンチャー企業の特許戦略支援サービス（担当弁護士尾崎英男）を始めました
• クレームを限定的に解釈した上で均等論により侵害を認めた知財高裁判決

2009年3月号
（PDF / 904KB）

• ご挨拶
• 棚橋祐治弁護士が知的財産権グループに参加しました
• 3名の理系出身の弁護士がCY特許訴訟チームに加わりました