- 小
- 中
- 大
印刷用画面
- 「職務発明報償金のあり方（1）―英国判決の波紋」 （PDF / 499KB）
- 発明 2009年No. 10／発明協会 [2009年]
- 「職務発明報償金のあり方（2）―英国判決の波紋」 （PDF / 524KB）
- 発明 2009年No. 11／発明協会 [2009年]
- 「職務発明報償金のあり方（3）―職務発明は誰の財産か」 （PDF / 512KB）
- 発明 2009年No. 12／発明協会 [2009年]
- 「職務発明報償金のあり方（4）―『対価』か『褒賞金』か」 （PDF / 511KB）
- 発明 2010年No. 1／発明協会 [2010年]
- 「職務発明報償金のあり方（5）―改正35条4項の問題点」 （PDF / 535KB）
- 発明 2010年No. 2／発明協会 [2010年]
- 「職務発明報償金のあり方（6）―知財実務家の提言」 （PDF / 530KB）
- 発明 2010年No. 3／発明協会 [2010年]
- 「職務発明報償金のあり方（7）―中国の改正特許法実施細則との対比」 （PDF / 476KB）
- 発明 2010年No. 4／発明協会 [2010年]
- 「職務発明報償金のあり方（8）―契約と社則の効果と拘束力」 （PDF / 536KB）
- 発明 2010年No. 5／発明協会 [2010年]
- 「職務発明報償金のあり方（9）―相当の対価請求権の問題」 （PDF / 482KB）
- 発明 2010年No. 6／発明協会 [2010年]
- 「職務発明報償金のあり方（10）―インセンティブと法律の限界」 （PDF / 519KB）
- 発明 2010年No. 7／発明協会 [2010年]
「特許法第102条第1項」 （PDF / 338KB）
- 「均等論についての日米比較」 （PDF / 200KB）
- 知的財産権の理論と実務1－特許法[ I ]／新日本法規 [2007年]
- 「技術標準とパテントプール」 （PDF / 114KB）
- 知財ライセンス契約の法律相談／青林書院 [2007年]
「複数当事者訴訟における損害賠償」 （PDF / 159KB）
「複数当事者訴訟における損害賠償」の追加原稿 （PDF / 45KB）
- 「レンズ付きフィルムユニット事件第1審判決－H.19.4.24東京地裁判決」 （PDF / 106KB）
- 最新判例知財法―小松陽一郎先生還暦記念論文集／青林書院 [2008年]
- 「椅子式マッサージ機事件」 （PDF / 574KB）
- 関連資料文献：
- 特許庁審決（PDF / 310KB）、知財高裁判決（PDF / 611KB）、特許第3012127号公報（PDF / 286KB）、引例1（PDF / 174KB）、引例2（PDF / 408KB）
- 「勤務規則等の定めと相当の対価－－オリンパス事件最高裁判決とその後の問題」 （PDF / 148KB）
- 知的財産法最高裁判例評釈大系I・II・III－小野昌延先生喜寿記念／青林書院 [2009年]
- 「特許法における『発明の本質的部分』の概念の導入の是非について」 （PDF / 272KB）
- 日本工業所有権法学会年報第32号「発明の本質的部分の保護の適否」／有斐閣刊行 [2009年]
- "Discovery in a Japanese patent lawsuit - Particularly, about Secrecy order (Protective order)" （PDF / 63KB）
- 2009年4月AIPLA-AIPPI Japan/JFBA Joint Meetingでのプレゼンテージョン
