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企業からのサービスを利用する立場の消費者を保護する観点から、あるいはその他の公益的な理由から、企業活動の多くの場面において法律上の規制が存在しています。
シティユーワ法律事務所では、各種産業の企業活動における業法上の規制(いわゆる「行政による規制」)について法律的な専門家としての立場からアドバイスを行っています。単なる規制内容についての助言のみならず、所管の監督官庁との折衝なども含めたサービスを行っています。さらには、シティユーワ法律事務所の得意分野である不動産関連実務についての豊富な経験を生かして、不動産開発に関連するさまざまな近隣問題への対応などについてもアドバイスをしています。
行政規制に関連する法律は多岐にわたりますが、いくつかの例を挙げると、
- 銀行法、金融商品取引法、保険業法、信託業法その他の金融機関に関する業法上の規制
- 不動産関連の法律や規則、条例
- 消費者契約法、特定商取引法
- 個人情報保護法
などです。
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- 2010年10月01日 片山典之弁護士がJapan Chapter(日本における法制度)の執筆を担当した『International Securities Law Handbook, Third Edition』(Wolters Kluwer Law & Business社)が発刊されました。本書は、当事務所がメンバーとなっているWorld Law Groupの編集によるもので、米国、ヨーロッパのみならず、中国、シンガポール、香港、オーストラリア、インド、ブラジルなど、約35のそれぞれの地域ごとに、証券取引に関する法制度について概説するものです。
- 2009年12月18日 新潟医療福祉大学の教員向けの研修会にて、中山泉弁護士が、 個人情報保護法に関する講演を行いました。
- 2009年08月10日 麻生裕介弁護士が、NBL 910号(2009年8月1日号)(商事法務)に「金融・資本市場における清算機関の意義と役割」を執筆しました。


