企業が特許戦略を持つことは企業の経営方針と関連してきわめて重要なことです。製造業の企業は、研究開発をし、その成果を事業化して利益を上げることを目指しますが、それには大きな投資が必要であり、投資の回収がなされなければなりません。企業にとって特許を保有する最も重要な目的は、企業が投資をして研究開発や事業化をして作り出した市場に、自社技術を模倣して後発参入する者が現れた場合に、後発参入者を市場から排除し、それによって投資の回収機会を失わないようにすることです。
企業の特許戦略としては、このような目的が達成できるような特許を取得することが、まず第１に重要です。シティユーワ法律事務所は特許出願業務を取り扱いません。ただ、シティユーワ法律事務所は、特許を実際に権利行使する場である特許訴訟の経験を豊富に有していますので、出願業務を扱う弁理士と共同して、どのような特許を出願し、取得するかについてのアドバイスを提供することができます。基本的には企業の出願担当者や外部の弁理士が、出願業務にともなって、企業の経営方針に基づき、特許戦略を考えて出願内容を決めるのですが、そこにさらにシティユーワ法律事務所が関与する目的は、権利行使に強い特許を取得することにあります。実際に特許訴訟を行っていると、特許権には様々な落とし穴があって、それらを全部クリアしないと特許訴訟で勝訴できないのです。それらの落とし穴は、特許が成立する前に塞いでおかなければならないものもあります。弁護士が訴訟の依頼を受けて、特許を検討して問題を見つけても、その時点では修復不可能で権利行使をあきらめなければならないということもあります。
特許は非常に強力な権利ですから、キズのない強力な特許を保有していると、特許を警戒して後発参入者が現れにくくなります。それに対して、保有している特許が欠陥のある特許だと後発参入者を阻止できません。特許の最も効率的な行使は、特許が存在するだけで後発参入者を阻止できる場合です。
わが国は、これまでの電機業界が象徴しているように、ひとつの市場に多数の競業者がいて安値の過当競争をして業界全体が体力を消耗し、外国企業との競争力を弱めていたといえます。その一因が、先発企業が特許権を有効に行使してこなかったので、後発企業が多数市場に参入したことにあると思います。21世紀が知的財産の時代であるということの意味は、強力な特許権によって先発企業が後発企業の市場への参入を許さないことを社会が認めるということです。以前は、わが国では、特許権を主張することが、あたかも特許を振りかざして市場を独占しようとするよくない行動であるかのように受け取られていました。しかし、21世紀は、先発者も後発者もみんなが仲良く共存共栄できる時代ではなく、他社に先駆けてリスクをとって新しい技術を開発し、事業化した企業は、特許法の許す範囲で、市場における独占的な地位が認められるべき社会です。企業や個人が他の者がやらない新しい技術の開発で競い合う社会です。
そのような競争社会を活性化させるために、特許法的にキズのない強力な特許を取得することが企業の特許戦略として重要です。シティユーワ法律事務所は、そのような企業の要求にこたえてお手伝いしたいと思います。
また、企業が開発し、事業化した技術を法的に保護する手段は、特許権だけではなく、営業秘密（ノウハウ）も非常に重要です。特許権とノウハウは技術を保護するうえでの車の両輪であって、どちらか一方で足りるものではありません。技術には、特許権の保護に適しているものと、ノウハウとして隠しておくことが適当なものとあります。実際に製品を設計、生産するときにはノウハウが重要であり、特にノウハウがアジア諸国の企業に流出すると、短時間でわが国の企業の製品と比肩できる品質の製品が作れるようになり、技術の優位性に基づくわが国の企業の競争上の地位が脅かされます。したがって、新しい技術を開発し、新規の事業を始めるときから、自社のノウハウを守ることを十分に考慮して海外展開などを行うことが必要です。ノウハウの保護のためには、特に秘密情報の管理が重要です。裁判例では、秘密として管理されていないという理由で、ノウハウの保護が認められないケースがあります。シティユーワ法律事務所は、企業の技術のノウハウ管理についてもアドバイスをいたします。
なお、シティユーワ法律事務所は優れた技術を保有するベンチャー企業の特許戦略の策定を、特に重視してお手伝いしたいと考えています。（「技術開発型ベンチャー・小規模企業に対する特許戦略アドバイス」を参照ください。）
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