不動産取引の実務において特別な当事者であり、法律的な関心事も多く含まれているのが、不動産ファンド（私募ファンド）や上場不動産投資法人（いわゆるJ-REIT）です。これらの用語は、「不動産ファイナンス」（別の中項目）による資金調達の一手法として、複数ないし多数当事者からの資金拠出を背景とした取引の仕組み（スキームないしストラクチャー）を指すものとして使われることもありますが、いったん組成された後は、継続的な期間存続する事業体として活動する主体を意味することも多く、不動産売買取引における売主または買主として関与することとなり、不動産ファンドやJ-REIT、さらにはこれらと取引関係に入ろうとする各当事者は、これらに関連する法律問題についてのアドバイスを必要とするわけです。特にJ-REITに関しては、上場された法人として、金融商品取引法上の開示に関する法律問題や、J-REIT自体を規律する投資信託法に関する法律問題が存在します。

シティユーワ法律事務所は、これらの不動産ファンドやJ-REITそのものに関する法律的な問題への対応はもちろんのこと、これらの実務に精通した弁護士が、これらと不動産取引を行う当事者への実務的な観点からの法律的な助言について、豊富な経験を有しています。さらに、J-REITについては、その組成（資産購入、資金調達、上場前後のストラクチャー、投資家への販売関連作業、リファイナンスなど）に関してスポンサー不動産会社へのアドバイス、ホテル関連不動産投資法人の上場に関する引受証券会社へのアドバイスを行っているほか、投資法人の監督役員や資産運用会社のコンプライアンス委員会の外部委員を務めています。