『論点体系　会社法　4　株式会社Ⅳ、持分会社』

田汲幸弘（共著）

第一法規　[2012年]

「実務解説　中間論点整理（民法改正）のパブコメにみる事業者の要望・意見（上）」

棚村友博・小尾重樹

ビジネス法務2012年3月号／中央経済社　[2012年]

「会社法改正中間試案を読み解く」

寺田昌弘・萩原佳孝・奥原靖裕

旬刊経理情報1304号／中央経済社　[2012年]

『会社・経営のリーガル・ナビQ&A』

久保啓一朗・長木裕史・今田瞳・白沢勇樹（共著）、東京弁護士会春秋会編

民事法研究会　[2011年]

「東京都暴排条例10月施行へ！求められる企業の反社対応」

水谷幸治

ビジネス法務2011年9月号／中央経済社　[2011年]

「債権法改正による会計・税務上の論点」

丸山裕一

旬刊経理情報2011年7月10日号（No.1286）／中央経済社　[2011年]

「不動産関連業務における秘密保持契約」

井手慶祐・麻生裕介（共著）

月刊不動産フォーラム21 2010年9月号／不動産流通近代化センター　[2010年]

「Ein Überblick über Verjährungsfristen in Japan（日本法における時効法制の概要）」（PDF / 71KB）

田中幹夫

在日ドイツ商工会議所Deutsche Industrie- und Handelskammer in Japanの会報　[2009年8月]

「Vertriebsrecht in Japan（日本の流通法）」（PDF / 105KB）

田中幹夫

在日ドイツ商工会議所Deutsche Industrie- und Handelskammer in Japanの会報　[2008年9月]

『営業秘密と競業避止義務の法務』

播摩洋平（共著）

ぎょうせい　[2008年]

「大量保有報告制度の改正等に伴う実務上の留意点－重要提案行為等を中心に－」

寺田昌弘・寺崎大介・松田洋志（共著）

商事法務1807号／商事法務研究会　[2007年]

『ジョイント・ベンチャー契約の実務と理論－会社法施行を踏まえて－』

岡内真哉（共著）

判例タイムズ社　[2006年]

『取締役のための「会社法」エッセンス』

シティユーワ法律事務所編

中央経済社　[2006年]

『わかりやすい新会社法Q&A』

田中秀幸（共著）

金融財政事情研究会　[2005年]

「ここが変わった！新会社法」

井手慶祐・麻生裕介（共著）

月刊不動産フォーラム21 2005年11月号／不動産流通近代化センター　[2005年]

「新・会社法　実務対応と法務戦略　体系的に再整理された株式制度」

小木曽良忠（共著）

ビジネス法務2005年6月号／中央経済社　[2005年]

「新・会社法の全貌と実務への影響 - 社債・新株予約権　より実務に即した法整備へ」

栗林康幸

ビジネス法務2004年2月号／中央経済社　[2004年]

『会社法のしくみ』

棚村友博（共著）、ふじ合同法律事務所編

中央経済社　[2002年]

『早わかり　商法改正・実務のすべて』

小木曽良忠（共著）

日本経済新聞社　[2002年]

「株式交換・株式移転をめぐる問題」、「会社分割を巡る問題」

澤野正明（共著）

『弁護実務シリーズ　民事篇　契約・会社関係』／東京法令出版　[2002年]

「Japanese E-Commerce: Regulatory Issues」

栗林康幸（共著）

『Global eCommerce Law and Business Report April 2000』／WorldTrade Executive, Inc.　[2000年]

『21世紀の法と社会』

棚橋祐治（共著）

八千代出版社　[1998年]

「会社法改正中間試案を読み解く」

寺田昌弘・萩原佳孝・奥原靖裕

旬刊経理情報1304号／中央経済社　[2012年]

『社長解任～株主パワーの衝撃～』

寺田昌弘（共著）

毎日新聞社　[2009年]

「委任状争奪戦の適法ライン　－モリテックス判決をふまえて－」

寺田昌弘

ビジネス法務2008年4月号／中央経済社　[2008年]

「－場面別にみる－　委任状争奪戦の必勝戦略」

寺崎大介・松田洋志（共著）

ビジネス法務2008年4月号／中央経済社　[2008年]

「Q.委任状勧誘に関する規制は」「Q.委任状と議決権行使書面とが重複して提出された場合の対応は」

中山泉、新会社法実務研究会編

『Q&A新会社法の実務』／新日本法規　[2008年]

「委任状争奪戦に向けての委任状勧誘規制の問題点」

寺田昌弘・寺崎大介・松田洋志（共著）

商事法務1802号／商事法務研究会　[2007年]

「いちごアセットマネジメント VS 東京鋼鐵（委任状争奪戦の現場）」

寺田昌弘

ビジネス法務2007年7月号／中央経済社　[2007年]

『IR型株主総会－理論と実務』

寺崎大介・鈴木良和（共著）

商事法務　[2004年]

『Q&Aでわかる　企業ガバナンス改革の実務』

小木曽良忠（共著）

日本経済新聞社　[2003年]

『監査役・監査役会ガイドライン』

栗林康幸（共著）

商事法務研究会　[1994年]

「～競争とは何か？～EUマイクロソフト事件判決」

飯塚佳都子

ビジネス法務2008年4月号／中央経済社　[2008年]

「遺伝子技術の展開と法制度の展開」

棚村友博

法律時報909号／日本評論社　[2001年]

『21世紀の法と社会』

棚橋祐治（共著）

八千代出版社　[1998年]

『公認会計士による税務判例の分析と実務対応』

鈴木規央、日本公認会計士協会東京会編（共著）

日本公認会計士協会出版局　[2012年]

「知っておこう国際税務(6)　ストックオプションの申告漏れ」

鈴木規央

日経産業新聞2010年5月19日発行 日本経済新聞社　[2010年]

「グループ法人税制あす開始」

鈴木規央

日経産業新聞2010年9月30日発行 日本経済新聞社　[2010年]