シティユーワ法律事務所　論文・著作等

会社法

『営業秘密と競業避止義務の法務』	播摩洋平（共著）		ぎょうせい	2008年
「Q.委任状勧誘に関する規制は」「Q.委任状と議決権行使書面とが重複して提出された場合の対応は」	中山　泉	『Q&A新会社法の実務』（新会社法実務研究会編）所収	新日本法規	2008年
「委任状争奪戦の適法ライン　－モリテックス判決をふまえて－」	寺田昌弘	ビジネス法務　2008年4月号所収	中央経済社	2008年
「－場面別にみる－　委任状争奪戦の必勝戦略」	寺崎大介松田洋志	ビジネス法務　2008年4月号所収	中央経済社	2008年
「大量保有報告制度の改正等に伴う実務上の留意点　－重要提案行為等を中心に－」	寺田昌弘寺崎大介松田洋志	商事法務　No.1807所収	（社）商事法務研究会	2007年
「Dreieckfusionen und die Skepsis gegenüber ausländischen Investoren（三角合併の解禁と外資への警戒感）」	田中幹夫	Japan Markt　2007年7月号所収	在日ドイツ商工会議所	2007年
「委任状争奪戦に向けての委任状勧誘規制の問題点」	寺田昌弘寺崎大介松田洋志	商事法務　No.1802所収	（社）商事法務研究会	2007年
「Die Handhabung ausländischer Gesellschaften und Schein-ausländischer Gesellschaften unter dem Gesellschaftsgesetz 2006」（2006年会社法における外国会社と擬似外国会社の取扱）	田中幹夫	Japan Markt　2007年5月号所収	在日ドイツ商工会議所	2007年
『実践　内部統制の法務　-　内部統制体制の構築と社内規程』	播摩洋平（共著）		ぎょうせい	2007年
『ジョイント・ベンチャー契約の実務と理論－会社法施行を踏まえて－』	岡内真哉（共著）		判例タイムズ社	2006年
『取締役のための「会社法」エッセンス』		シティユーワ法律事務所編	中央経済社	2006年
「ここが変わった！新会社法」	井手慶祐麻生裕介	月刊不動産フォーラム21　2005年11月号所収	（財）不動産流通近代化センター	2005年
『わかりやすい新会社法Q&A』	田中秀幸 (共著）		金融財政事情研究会	2005年
「Einführung in das neue Gesellschaftsgesetz 2006」（2006年新会社法入門）	田中幹夫	Japan Markt	在日ドイツ商工会議所	2005年
「社債・新株予約権　より実務に即した法整備へ」	後藤　出栗林康幸	ビジネス法務　2004年2月号所収	中央経済社	2004年
「監査を巡る問題」	佐藤恭一	『弁護士実務シリーズ民事編契約・会社関係』所収	東京法令出版	2002年
「株式交換・株式移転をめぐる問題」	澤野正明田中宏明	『弁護実務シリーズ　民事篇　契約・会社関係』所収	東京法令出版	2002年
「会社分割を巡る問題」	澤野正明大槻篤洋	『弁護実務シリーズ　民事篇　契約・会社関係』所収	東京法令出版	2002年
『会社法のしくみ』	棚村友博（共著）	ふじ合同法律事務所編	中央経済社	2002年
『監査役・監査役会ガイドライン』	栗林康幸（共著）		（社）商事法務研究会	1994年

インターネット法・電子商取引

「Japanese E-Commerce: Regulatory Issues」	栗林康幸（共著）	Global eCommerce Law and Business Report April 2000	WorldTrade Executive, Inc.	2000年
『インターネット法律相談　改訂版』	小林雅人（編集委員・共著）		アスキー出版	1999年
『インターネット法律相談』	小林雅人（共著）		アスキー出版	1997年

従業員関係・役員関係・労働法

『Beyond Boundaries: International Employee Equity Plans』	栗林康幸岡田美香中島明子 (共著)		Kluwer International	2003年
「雇用契約と遺伝子検査」	棚村友博	法学セミナー　2002年9月号所収	日本評論社	2002年

不動産・開発・建設・賃貸借

「不動産信託受益権の売買（入門編）」	井手慶祐麻生裕介	月刊不動産フォーラム21　2007年6月号所収	（財）不動産流通近代化センター	2007年
「マスターリース契約終了とオーナー・テナント間の関係について」	井手慶祐	月刊不動産フォーラム21　2004年12月号所収	（財）不動産流通近代化センター	2004年
「原状回復と敷金返還をめぐるトラブルについて」	井手慶祐	月刊不動産フォーラム21　2004年7月号所収	（財）不動産流通近代化センター	2004年
「地代の不減額特約と借地借家法１１条－最三判平成16.6.29について－」	岡内真哉	金融・商事判例　2004年7月15日号所収	経済法令研究会	2004年
「サブリース契約と借地借家法第32条の賃料増減額請求権の適用の可否に関する最高裁判決について」	井手慶祐	月刊不動産フォーラム21　2004年2月号所収	（財）不動産流通近代化センター	2004年
「サブリース契約に対する借地借家法32条の適用基準」	岡内真哉	法律のひろば　1999年9月号所収	ぎょうせい	1999年
『不動産取引実務マニュアル』	伊藤茂昭（監修・共同執筆）	東京弁護士会法友全期会不動産法研究会編	ぎょうせい	1995年
『新しい土地活用72の知恵』	伊藤茂昭（監修）		ダイヤモンド社	1992年
月刊不動産フォーラム21 Q&A［法律］」欄連載	井手慶祐	社団法人不動産流通近代化センター編集・発行	大成出版社


独占禁止法

独禁法実務の羅針盤	棚村友博岡田美香飯塚佳都子池原元宏小杉麻弥大橋卓生	ビジネス法務2007年7月号から2008年4月号所収	中央経済社	2007年～2008年
『なるほど図解　独禁法のしくみ　（第２版）』		シティユーワ法律事務所編	中央経済社	2007年

国際法務

「日独法務の陥穽」	田中幹夫	ドイチャーマルクトWeb （2008年7月号より毎月連載）	在日ドイツ商工会議所	2008年
「Japanisches Recht in fünf Minuten （日本法５分間講座）」	田中幹夫	Japan Markt （2008年7月号より毎月連載）	在日ドイツ商工会議所	2008年
「ロシアの弁護士事情」	田中幹夫	自由と正義 2006年10月号所収	日本弁護士連合会	2006年
「ドイツにおける非弁護士活動規制」	田中幹夫	自由と正義 2006年8月号所収	日本弁護士連合会	2006年
「法律用語13カ国語対照表」	田中幹夫	国際商事法務 Vol. 33, No.5所収	（社）国際商事法研究所	2005年
「弁護士並びに法律相談市場の日独比較」	田中幹夫	『ドイツ弁護士事情調査報告書』所収	日本弁護士連合会	2003年
「消費財売買と関連する保証に関するＥＵ指令、並びにドイツ債務法改革中上記指令対応部分の概要」	田中幹夫	ジェトロ・ユーロトレンド 2002年5月号所収	日本貿易振興会・海外調査部欧州課	2002年
『ビジネスマンの為のインターネット法律事典』（担当： EU法・ドイツ法・ロシア法・東欧法）	田中幹夫（共著）		日経ＢＰ出版	2001年
「日独法務の狭間から」	田中幹夫	月刊司法改革 2000年10月号所収	現代人文社	2000年
「ロシア連邦の新有限会社法」	田中幹夫	国際商事法務 1999年9月号所収	（社）国際商事法研究所	1999年
「欧州通貨統合の取引実務への影響」	田中幹夫	ＮＢＬ 1998年6月号所収	（社）商事法務研究会	1998年
「ドイツの法曹養成制度の市場本位的側面-日独両法曹養成制度の背後にある市民像の異同」	田中幹夫	自由と正義 1997年10・11月号所収	日本弁護士連合会	1997年
「Euro und japanisches Recht（ユーロと日本法）」	田中幹夫	vwd-Währungsunion und Finanz, 1997年12月22日付所収	Vereinigte Wirtschaftsdienste GmbH	1997年
「Juristische, historische und kulturelle Aspekte administrativer Reformen in Japan　（日本の行政改革の司法的・歴史的・文化的側面）」	田中幹夫	Zeitschrift für japanisches Recht （独日法律家協会会報）1996 Heft 2所収	Deutsch-Japanische Juristenvereinigung e.V.	1996年