シティユーワ法律事務所　論文・著作等

金融・証券化

「金融商品取引法等の一部を改正する法律案の解説－課徴金制度の見直しを中心に－」	寺崎大介	ビジネス法務　2008年7月号所収	中央経済社	2008年
「電子記録債権法と銀行実務Q&A」	麻生裕介	銀行法務21　No.678	経済法令研究会	2007年
『新しい電子記録債権法のしくみ』	麻生裕介		経済法令研究会	2007年
「事業再生研究機構・証券化問題委員会報告資産流動化取引における「真正売買」（上）（下）」	後藤　出	ＮＢＬ 739号,740号	（社）商事法務研究会	2002年
「クレジットリスクの商品化」	片山典之	『渉外弁護士業務データファイル』（渉外弁護士実務研究会編）所収	中央経済社	2000年
「アセット・バックCPプログラムにおける信用補完（上）（下）」	後藤　出	ＮＢＬ 538号,540号	（社）商事法務研究会	1994年
「賃料債権に対する物上代位と賃借人による相殺の優劣」	岡内真哉	銀行法務21 No.593	経済法令研究会	2001年

銀行法

『逐条解説　信用金庫法』	丸山裕一（共著）		金融財政事情研究会	2007年
「誤振込みにおいて振込依頼人から金融機関への不当利得返還請求が認容された事例－東京地判平成17・9・26－」	麻生裕介	金融・商事判例 2005年11月15日号所収	経済法令研究会	2005年
「いわゆる偽造・盗難カード預金者保護法の概観と」今後の展望	麻生裕介	金融・商事判例 2005年9月15日号所収	経済法令研究会	2005年
「いわゆる振り込め詐欺の事案において被害者による犯人らの金融機関に対する預金払戻請求権の代位行使を認めた事例について－東京地判平成17・3・30－」	麻生裕介	金融・商事判例 2005年7月1日号所収	経済法令研究会	2005年
「クレジット・デリバティブ－米国における取引の実際－」	片山典之（共著）	国際商事法務Vol.25, No.7　所収	（社）国際商事法務研究会	1997年

金融商品販売法

「その他の個別商品の販売と説明義務」	岡内真哉	銀行法務21　2001年3月増刊号『金融商品販売法の実務と論点』所収	経済法令研究会	2001年
「重要事項の説明を要しない場合」	岡内真哉	銀行法務21　2001年3月増刊号『金融商品販売法の実務と論点』所収	経済法令研究会	2001年

担保法

「譲渡担保法判例の分析と展開」	岡内真哉和知麻里亜麻生裕介松尾宗太郎近藤祐史	金融・商事判例　増刊1286号所収	経済法令研究会	2008年
「集合動産譲渡担保に関する論点の整理と新たな公示制度の提案」	岡内真哉田中秀幸	金融・商事判例　増刊1186号所収	経済法令研究会	2004年
「根抵当権者主導による元本確定等が金融機関に与える影響」	大槻篤洋（共著）	金融・商事判例　増刊1186号所収	経済法令研究会	2004年
「流動性預金の担保化」	和知麻里亜（共著）	金融・商事判例　増刊1186号所収	経済法令研究会	2004年
「担保不動産収益執行制度の概要とその問題点」	稲田博志（共著）	金融・商事判例　増刊1186号所収	経済法令研究会	2004年