2008年8月8日       2008年6月13日、Ｇ８・洞爺湖サミットの司法内務大臣会合出席の為に来日したインターポール（国際刑事警察機構）事務総長Ronald K. Noblel氏を迎え、アメリカ大使、シンガポール大使他の駐日外交団、司法・法執行当局、市場監督・規制当局、証券取引所の関係者、学術関係者及び内外の企業経営者等100名を招待して、カクテル・パーティを開催しました。     2008年8月4日       2008年7月31日、経営調査研究会主催のセミナーにて、岡田美香弁護士が「友好的Ｍ＆Ａのスキーム検討とプロセスごとの契約留意点」と題する講演を行いました。     2008年7月30日       在日ドイツ商工会議所Deutsche Industrie- und Handelskammer in Japan独文会報「Japan Markt」に「Japanisches Recht in fünf Minuten （日本法５分間講座）」、ネット版和文会報「ドイチャーマルクトWeb」に「日独法務の陥穽」、と各題した連載が2008年7月号より開始しました。これは田中幹夫弁護士が日独間の企業法務で発生し易い問題を、独文版では日本法に、和文版ではドイツ法に、それぞれ比重を置いてランダムに取り上げるものです。     2008年7月25日       田中幹夫弁護士が事務局長を務める日露法律家協会が招聘したロシア連邦最高商事裁判所アントン・イワノフ長官が2007年11月29日に経済同友会で行った講演「ロシア商事裁判所の裁判実務からみた日露協力の新段階」の要旨が（社）国際商事法研究所発行の「国際商事法務」2008年6月号冒頭に掲載されました。     2008年7月15日       播摩洋平弁護士が共著者として執筆した『営業秘密と競業避止義務の法務』（ぎょうせい）が2008年6月30日に刊行されました。     2008年7月2日       片山典之弁護士が、明治大学ビジネススクール専門職大学院グローバル・ビジネス研究科において、2008年度の兼任講師として「証券化関連法」の講義を担当することになりました。     2008年7月2日       片山典之弁護士が、2008年8月1日、ホテルオークラにおいて開催されるISDA（International Swaps and Derivatives Association, Inc.）主催のUnderstandingthe ISDA Master Agreements Conferenceにて、The 2002 ISDA Master Agreementのセッションでスピーカーを務めます。     2008年6月25日       2008年6月24日のドイツ連邦弁護士会による日本弁護士連合会との友好協定調印と記念講演に際し、田中幹夫弁護士が日独通訳や資料翻訳等の協力を行いました。     2008年6月25日       2008年6月23日、ドイツ連邦弁護士会フィルゲス会長、ヴェステンベァガー同副会長、アイヒェレ同国際室長、国際法曹協会ヴァイル理事、グロテーア独日法律家協会会長・ハンブルグ財務裁判所所長が当事務所を訪問しました。     2008年6月19日       日経産業新聞のコラム「ビズテク塾」にて、寺田昌弘弁護士が執筆する委任状争奪戦に関する連載が始まりました。連載は全4回で、2回目以降は6月23日（月）、24日（火）、25日（水）の紙面に掲載される予定です。     2008年6月10日       2008年新司法試験を受験された皆様を対象とした事務所説明会のご案内を掲載いたしました。     2008年6月3日       2008年5月26日、日本経済新聞朝刊「法務インサイド　−　競合相手の株主名簿　閲覧の制限　緩和論が浮上」の記事において、寺田昌弘弁護士のコメントが、委任状合戦を経験した実務家のコメントとして掲載されました。     2008年6月3日       2008年5月21日、日本経済新聞朝刊「6月の総会見通し　株主提案　ほぼ半減」の記事において、ファンドと経営陣との攻防についての寺田昌弘弁護士のコメントが掲載されました。     2008年5月28日       2008年5月16日、社団法人企業研究会主催のセミナーにて、岡田美香弁護士が「友好的Ｍ＆Ａにおける契約の基本知識」と題する講演を行いました。     2008年5月27日       寺崎大介弁護士が、ビジネス法務2008年7月号（中央経済社）125頁の特集記事「金融商品取引法等の一部を改正する法律案の解説−課徴金制度の見直しを中心に−」を執筆しました。     2008年5月26日       L&T2008年第39号（民事法研究会）128頁に、池原元宏弁護士が「特許法104条の3の無効の抗弁とクレームの訂正との関係」を執筆しました。     2008年5月22日       2008年6月26日、日本弁護士連合会主催の特別研修会「不動産に関する実務上の諸問題」において、当事務所の井手慶祐弁護士と片山典之弁護士が講師を、また後藤出弁護士、井手弁護士、片山弁護士、滝井乾弁護士、坂本正充弁護士、田中秀幸弁護士がパネルディスカションを行います。     2008年5月22日       2008年5月31日に開催される特定非営利活動法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク主催（知的財産戦略本部、文化庁、経済産業省、総務省後援）の第 5回シンポジウム「エンタメの現状認識と活性化」にて、三尾美枝子弁護士がパネリストをつとめることになりました。     2008年5月1日       2008年5月1日付で、土屋勝裕弁護士（51期）が入所しました。     2008年4月22日       2008年サマー・クラーク募集の案内を掲載いたしました。     2008年4月1日       2008年4月1日付で、澁谷美保弁護士（54期）が入所しました。     2008年3月31日       田中幹夫弁護士がInternational Association of Defense Counsel発行のMulti-National Legal Privilege Survey （弁護士の秘匿特権に関する比較法調査）に日本の部を執筆しました。     2008年3月31日       「金融・商事判例　増刊1286号」（経済法令研究会2008年3月15日発行）の特集「譲渡担保法判例の分析と展開」において、岡内真哉弁護士・和知麻里亜弁護士・麻生裕介弁護士・松尾宗太郎弁護士・近藤祐史弁護士がそれぞれ執筆しました。     2008年3月10日       新日本法規より2008年2月26日に発行された『Q&A新会社法の実務』（新会社法実務研究会編・加除式）追録において、中山泉弁護士が目次198〜198ノ4「Q.委任状勧誘に関する規制は」及び「Q.委任状と議決権行使書面とが重複して提出された場合の対応は」を執筆しました。     2008年3月5日       「ビジネス法務2007年7月号」（中央経済社）より、連載「独禁法実務の羅針盤」の執筆を以下のとおり当事務所弁護士が担当しております。 2007年7月号　「競争事業者に市場参入のための便宜を図らなくてはならない場合とは」　棚村友博弁護士 2007年8月号　「課徴金減免制度の法的問題点」　池原元宏弁護士 2007年9月号　「メーカーによる販売業者に対する拘束」　棚村友博弁護士 2007年10月号　「プロ野球が抱える独禁法問題」　大橋卓生弁護士 2007年11月号　「業務提携に対する規制」　飯塚佳都子弁護士 2007年12月号　「グループ企業間の取引」　棚村友博弁護士 2008年1月号　「企業結合の規制と手続」　小杉麻弥弁護士 2008年2月号　「新「知的財産ガイドライン」の適用範囲」　岡田美香弁護士 2008年3月号　「景品・懸賞どこまでOK？」　大橋卓生弁護士 2008年4月号　「〜競争とは何か？〜EUマイクロソフト事件判決」　飯塚佳都子弁護士     2008年2月28日       ビジネス法務2008年4月号（中央経済社）の特集記事「勝ち組の総会準備−カギを握る5つのポイント−」24頁に、寺田昌弘弁護士が「委任状争奪戦の適法ライン　−モリテックス判決をふまえて−」を執筆しました。     2008年2月28日       ビジネス法務2008年4月号（中央経済社）の特集記事「勝ち組の総会準備−カギを握る5つのポイント−」18頁に、寺崎大介弁護士及び松田洋志弁護士が「−場面別にみる−　委任状争奪戦の必勝戦略」を執筆しました。     2008年2月25日       片山典之弁護士が2008年4月から成蹊大学法科大学院において非常勤講師として「企業法特殊講義II（ストラクチャード・ファイナンスー不動産ファイナンスを中心にー）」を担当することになりました。     2008年2月25日       2008年3月8日に開催される明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科主催の中島康典教授定年退職記念講演会「不動産の有効活用とCRE（Corporate Real Estate）」にて、片山典之弁護士がパネリストをつとめることになりました。     2008年2月8日       在日ドイツ商工会議所会報Japan Markt2008年2月号に田中幹夫弁護士が「Wirtschaftsentwicklung und Rechtsstaat（経済発展と法の支配）」を執筆しました。     2008年1月1日       今春、司法研修所における司法修習（新60期）を修了した木下愛矢、高橋哲也、長木裕史、保坂理枝、水谷幸治、宗形徹也の6名の弁護士が入所しました。     2008年1月1日       渋谷治香弁護士、寺崎大介弁護士、岡田美香弁護士がパートナーに就任しました。     2007年12月11日       生命保険協会主催の会員向け研修会にて、平田晴幸弁護士および中山泉弁護士が、個人情報保護法に関する講演を行いました。     2007年11月30日       11月30日ベルリンのドイツ連邦外務省で開催された「G8 法の支配に関する専門家会議 The G8 Experts Conference on the Rule of Law 」に田中幹夫弁護士が招待され、「法の支配と経済」に関するワーキンググループで、カナダ代表と共に共同議長を務めました。     2007年10月11日       丸山裕一弁護士が共著者として執筆した『逐条解説　信用金庫法』（金融財政事情研究会）が2007年10月11日に刊行されました。     2007年9月13日       田中幹夫弁護士（日弁連国際交流委員会幹事）が、9月13日ソウル市グランドインターコンチネンタルホテルで開催されたソウル弁護士会100周年記念式典にパネラーとして参加し、東亜日報、Korea Economic Daily、Seoul Economic Daily、Law Times の4紙にインタビュー記事や講演内容が掲載されました。     2007年9月13日       2007年9月13日付で、杉原悠介弁護士（58期）が入所しました。     2007年9月12日       今秋、司法研修所における司法修習（60期）を修了した石森博行、齋藤崇、津田義裕、森田豪丈の4名の弁護士が入所しました。     2007年9月1日       銀行法務21No.678　4頁に麻生裕介弁護士が「電子記録債権法と銀行実務Q&A」を執筆いたしました。     2007年8月15日       商事法務1807号70頁に、寺田昌弘弁護士、寺崎大介弁護士、松田洋志弁護士が 「大量保有報告制度の改正等に伴う実務上の留意点　−重要提案行為等を中心に−」を執筆いたしました。     2007年8月3日       寺田昌弘弁護士が、2007年8月3日、金融財務研究会主催のセミナー「委任状争奪戦の実務〜日本で初めて株主主導の委任状勧誘を成功させた講師による解説〜」にて講師をつとめました。     2007年8月1日       麻生裕介弁護士が執筆した『新しい電子記録債権法のしくみ』（経済法令研究会）が2007年8月1日に刊行されました。     2007年7月30日       片山典之弁護士が、明治大学ビジネススクール専門職大学院グローバル・ビジネス研究科において、2006年度に続いて2007年度も兼任講師として「証券化関連法」の講義を担当することになりました。     2007年7月25日       五十畑昭彦弁護士が、オブ・カウンセルに就任しました。     2007年7月19日       在日ドイツ商工会議所会報Japan Markt2007年7月号に田中幹夫弁護士が「Dreieckfusionen und die Skepsis gegenüber ausländischen Investoren（三角合併の解禁と外資への警戒感）」を執筆しました。     2007年7月1日       遠藤聡嗣 （Satoshi Endo）米国ニューヨーク州弁護士が入所しました。     2007年6月15日       商事法務1802号35頁に、寺田昌弘弁護士、寺崎大介弁護士、松田洋志弁護士が 「委任状争奪戦に向けての委任状勧誘規制の問題点」を執筆いたしました。     2007年6月1日       2007年5月に�兜ｶ藝春秋より刊行された幸田真音著『バイアウト』について、同氏の執筆中に片山典之弁護士が法律実務面での助言をし、同書の「謝辞」にて紹介されました。     2007年6月1日       月刊不動産フォーラム21（2007年6月号）35頁に、井手慶祐弁護士及び麻生裕介弁護士が「不動産信託受益権の売買（入門編）」を執筆しました。     2007年6月1日       World Law Groupオスロ総会において田中幹夫弁護士がForeign Corporation and Pseudo-Foreign Corporation under the Company Law 2006（2006年会社法における外国会社と擬似外国会社の取扱）について講演しました。     2007年5月31日       在日ドイツ商工会議所会報Japan Markt2007年5月号に田中幹夫弁護士が「Die Handhabung ausländischer Gesellschaften und Schein-ausländischer Gesellschaften unter dem Gesellschaftsgesetz 2006（2006年会社法における外国会社と擬似外国会社の取扱）」を執筆しました。     2007年5月21日       ビジネス法務2007年7月号（中央経済社）に、寺田昌弘弁護士のインタビュー記事「いちごアセットマネジメント　VS　東京鋼鐵　−委任状争奪戦の現場−」が掲載されました。     2007年4月12日       金融ファクシミリ新聞社主催のセミナー「CMBS：ローンレベルにおける分析ポイント　ローンレベル・ガイドラインに基づいて」にて、栗林康幸弁護士が講師をつとめました。     2007年4月12日       青林書院より刊行された『知財ライセンス契約の法律相談』（新・青林法律相談19）において、尾崎英男弁護士が「Q３２ 技術標準とパテントプール」、小林雅人弁護士が「Q４７ 実施権の設定登録義務」と「Q７３ ライセンシーの合併とノウハウ資料の返還」、田中幹夫弁護士が「Q９５　ロシア企業とのライセンス契約」の執筆を担当しました。     2007年3月19日       三尾美枝子弁護士が、2007年3月19日付けで、内閣府の知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）の有識者メンバーに任命されました。     2007年3月5日       日本経済新聞朝刊「スイッチオン・マンデー　法務インサイド　−　東京鋼鉄株主総会で急浮上　委任状争奪　ルール未整備」において、寺田昌弘弁護士が携わった案件が取り上げられ、同弁護士のコメントが掲載されました。同案件は、投資ファンドによる委状勧誘により、会社側提案のM&Aが株主総会で否決された初めてのケースとして報じられています。     2007年3月1日       播摩洋平弁護士が共著者として執筆した『実践　内部統制の法務　-　内部統制体制の構築と社内規程』（ぎょうせい）が2007年3月1日に刊行されました。     2007年2月1日       2007年2月1日付で、元国際刑事警察機構（ICPO）総裁で、G8国際組織犯罪上級専門家会合日本政府代表、内閣情報官等を歴任した兼元俊徳弁護士がオブカウンセルとして入所しました。     2007年1月15日       2007年1月15日付で、中川明子弁護士（50期）が入所しました。     2007年1月15日       ��橋淳弁護士・弁理士が共著者として執筆した『意匠法コンメンタール』が、2007年1月にレクシスネクシス・ジャパン株式会社より刊行されました。     2007年1月4日       北澤尚登弁護士が米国デューク大学ロースクール留学及びその後米国とイタリアにおける法律事務所での研修を終えて、2007年1月4日より執務を開始しました。     2006年12月12日       生命保険協会主催の会員向け研修会にて、平田晴幸弁護士および中山泉弁護士が、個人情報保護に関する実務的対応について講演をおこないました。     2006年11月27日       2006年11月27日付で、マイケル・ヒライ（Michael Ｔ. Hirai）米国カリフォルニア州弁護士が入所しました。     2006年11月1日       知財研フォーラム2006年秋号（Vol.67）（財団法人知的財産研究所）70頁に、三尾美枝子弁護士が「デジタルコンテンツの振興に向けての適正な流通秩序の確立について−日本発の優れた著作物を発掘し、世界に向けて、流通させるための方策−」を執筆しました。     2006年10月30日       ��橋淳弁護士・弁理士が共著者として執筆した『研修叢書45　知的財産権訴訟』（東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会編）が、2006年11月に商事法務より刊行されました。     2006年10月16日       今秋、司法研修所における司法修習（59期）を修了した久保啓一朗、鈴木規央、田村陽、西原一幸、野村大吾、古本武男、松岡美穂、松田洋志、柳澤美佳、 横田泉の10名の弁護士が入所しました。     2006年10月10日       五十畑昭彦弁護士が、米国ペンシルバニア大学ロースクール留学及び米国法律事務所における研修を終了後、米国テキサス州を本拠とする法律事務所のニューヨークオフィスでの実務経験を経て、2006年10月10日より執務を開始しました。     2006年10月13日       日本弁護士連合会会誌「自由と正義」2006年10月号に、田中幹夫弁護士が「ロシアの弁護士事情」を執筆しました。     2006年10月2日       2006年10月2日付で、池原元宏弁護士（52期）が入所しました。     2006年9月1日       2006年9月1日付で、寺崎大介弁護士（50期）が入所しました。     2006年8月20日       Lexis 企業法務2006年8月号（雄松堂出版）の「Law Firm Interview」10頁に、佐藤恒雄弁護士・栗林康幸弁護士のインタビュー記事が掲載されました。     2006年8月 1日       日本弁護士連合会会誌「自由と正義」2006年8月号に、田中幹夫弁護士が「ドイツにおける非弁護士活動規制」を執筆しました。     2006年7月18日       2006年7月18日、田中幹夫弁護士がInternational Association of Defense Counselのローマ総会においてAttorney-client privilege in Japanについてゲストスピーカーとして講演しました。     2006年7月11日       2006年7月11日、ISDA主催のUnderstanding the ISDA Master Agreements Conferenceにて、片山典之弁護士がThe 2003 ISDA Credit Derivatives Definitionsのセッションでスピーカーを務めました。     2006年7月10日       岡内真哉弁護士が共著者として執筆を担当した『ジョイント・ベンチャー契約の実務と理論−会社法施行を踏まえて−』が、2006年7月10日に判例タイムズ社から刊行されました。     2006年7月1日       2006年7月1日付で、小木曽良忠弁護士（37期）がパートナーとして入所しまし た。同日付で、渋谷治香弁護士（50期）が入所しました。     2006年6月15日       坂本正充弁護士が米国ノースウェスタン大学ロースクール留学及びその後米国法律事務所での研修を終えて、2006年6月15日より執務を開始しました。     2006年6月1日       2006年6月1日付で、大橋卓生弁護士（57期）が入所しました。     2006年6月16日       2006年6月16日、当事務所所属弁護士による共著、「取締役のための「会社法」エッセンス」（シティユーワ法律事務所編）が中央経済社より出版されました。     2006年5月1日       2006年4月24日、ロシア連邦沿海州弁護士会会長並びに副会長が当事務所を訪問しました。     2006年4月27日       2006年4月27日、高橋淳弁護士・弁理士が社団法人発明協会より平成18年度模倣被害アドバイザーを委嘱されました。     2006年4月1日       2006年3月25日、当事務所所属弁護士による共著「なるほど図解　独禁法のしくみ」（シティユーワ法律事務所編）が中央経済社より出版されました。     2006年4月18日       M&Aにおける売主が買主に対して表明保証違反による損害の補償を求めた件につい て、当事務所は買主を代理しておりましたが、東京地方裁判所は、平成18年1月17 日、買主の補償請求を認める判決を下しました（金融・商事判例1234号6頁）。 同判決について、金融・商事判例1239号2頁に、岡内真哉弁護士が「表明保証違反による補償請求に際して、買主の重過失は抗弁となるか」を執筆しました。     2006年1月1日       政木道夫弁護士がパートナーに就任しました。     2005年12月12日       齋藤朋子弁護士が米国テューレーン大学ロースクール留学及びその後米国法律事務所での研修を終えて、2005年12月12日より執務を開始しました。     2005年11月21日       2005年10月28日、モスクワ市のロシア国際法律家連盟（Международный союз юристов）本部にて日露法律家協会との最初の交流会が開かれ、田中幹夫弁護士が同協会の理事・事務局長として参加しました。     2005年11月17日       2005年10月27日、マンハイム市の独バーデンヴュルテンベルグ州商工会議所主催のアジア週間日本セミナーにて、田中幹夫弁護士が日本の2006年新会社法について講演しました。     2005年11月17日       2005年10月24日、デュッセルドルフ市のジェトロ・日独産業協力推進委員会共催の対日投資セミナーにて、田中幹夫弁護士が日本の2006年新会社法について基調講演を行いました。     2005年11月15日       月刊不動産フォーラム21（2005年11月号）2頁に、井手慶祐弁護士及び麻生裕介弁護士が「ここが変わった！新会社法」を執筆しました。     2005年11月15日       金融・商事判例2005年11月15日号6頁に、麻生裕介弁護士が「誤振込みにおいて振込依頼人から金融機関への不当利得返還請求が認容された事例−東京地判平成17・9・26−」を執筆しました。     2005年11月7日       2005年10月28日、第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法部会主催の講演会「証券化取引と倒産手続に関する諸論点」（パネルディスカッション）にて、後藤出弁護士がモデレーターをつとめました。     2005年11月7日       L&T2005年10月号（民事法研究会）122頁に、高橋淳弁護士・弁理士が「不正競争防止法の改正と実務上の留意点」を執筆しました。     2005年11月7日       ビジネス法務2005年12月号（中央経済社）41頁に、高橋淳弁護士・弁理士が「物・人・組織別にみる営業秘密の管理モデル」を執筆しました。     2005年11月1日       2005年11月1日付で、三尾美枝子弁護士（44期）が入所しました。     2005年10月15日       判例タイムズ 2005年10月15日号（No.1186）4頁に、伊藤茂昭弁護士、棚村友博弁護士、中山泉弁護士が「眺望を巡る法的紛争に係わる裁判上の争点の検討」を執筆いたしました。     2005年10月11日       今秋司法研修所における司法修習（58期）を修了した五十嵐佳奈子、小山綾子、近藤祐史、佐々木裕企範、播摩洋平、松水豊の6名の弁護士が入所しました。     2005年9月28日       高橋淳弁護士・弁理士が共著者として執筆を担当した『不正競争の法律相談』が、 2005年７月に学陽書房より刊行されました。     2005年9月28日       高橋淳弁護士・弁理士が編者の一人として刊行された『知的財産法重要判例』（学陽書房　2005年7月刊行）に高橋淳弁護士・弁理士、岡田美香弁護士、鶴由貴弁護士、人見友美弁護士、稲田博志弁護士、滝沢元弁護士、中山泉弁護士、柳沼菜穂子弁護士がそれぞれ執筆を担当しました。     2005年9月15日       金融・商事判例2005年9月15日号2頁に、麻生裕介弁護士が「いわゆる偽造・盗難カード預金者保護法の概観と今後の展望」を執筆しました。     2005年9月2日       田中秀幸弁護士が共著者として執筆を担当した『わかりやすい新会社法Q&A』が、2005年8月に金融財政事情研究会より刊行されました。     2005年9月2日       在日ドイツ商工会議所会報 Japan Markt 2005年8月号より6回にわたり（隔月連載）、田中幹夫弁護士が「Einfuhrung in das neue Gesellschaftsgesetz 2006」（2006年新会社法入門）を執筆しています。     2005年8月1日       2005年7月30日、日本弁護士連合会法科大学院センター主催の「民事模擬裁判授業 に関するシンポジウム」にて、片山典之弁護士が実務家教員のパネリストとして法科大学院における授業の実践例を報告しました。     2005年7月11日       2005年9月1日付で、大場・尾崎・嶋末法律事務所と業務統合することになりました。同事務所は特許訴訟や 国際的なパテントプール管理のための技術標準に必須の日本特許の鑑定などの分野において高い評価を得ており(同事務所が手がけた最近の主な案件)、今回の統合により、当事務所の知的財産権分野における体制がより充実します。     2005年7月1日       金融・商事判例2005年7月1日号2頁に、麻生裕介弁護士が「いわゆる振り込め詐欺の事案において被害者による犯人らの金融機関に対する預金払戻請求権の代位行使を認めた事例について−東京地判平成17・3・30−」を執筆しました。     2005年6月1日       ザ・ローヤーズ2005年6月号（アイ・エル・エス出版）の特集記事「本格的敵対的買収時代到来　企業防衛に対する弁護士の取り組み」16頁に、佐藤恒雄弁護士のインタビュー記事が掲載されました。     2005年5月20日       高橋淳弁護士・弁理士が特許庁より工業所有権審議会臨時委員（弁理士審査分科会） に任命されました。     2005年5月16日       国際商事法務Vol. 33, No.5（2005年5月、社団法人国際商事法研究所）654頁に、田中幹夫弁護士が「法律用語13カ国語対照表」を執筆しました。     2005年5月16日       2005年4月27日、金融証券リサーチ主催のセミナーにて、田中幹夫弁護士、岡田美香弁護士、中山泉弁護士が「新・会社法と個人情報保護時代のＭ＆Ａとその防衛策」と題する講演を行いました。     2005年4月27日       プライバシーポリシーを更新しました。     2005年4月25日       高橋淳弁護士・弁理士が平成17年度日本弁理士会侵害訴訟代理業務研修の講師に就任 しました。     2005年4月21日       片山典之弁護士が成蹊大学法科大学院の非常勤講師（模擬裁判B（民事裁判）担 当）に就任しました。     2005年4月1日       伊藤茂昭弁護士が2005年度東京弁護士会副会長に就任いたしました。     2005年4月1日       2005年4月1日付で、坂本正充弁護士（52期）及び田中正哉弁護士（53期）が入所しました。     2005年4月1日       ニッポン放送をめぐるフジテレビとライブドアの買収合戦に関し、2月23日のNHKテレビ「ニュース７」で澤野正明弁護士のコメントが、3月9日のNHK国際放送局ラジオ「TOKYO発　きょうの日本」で片山典之弁護士のコメントが、また、3月15日のNHKテレビ「ニュース７」、3月24日のNHKテレビ「ニュース7」及びTBSテレビ「ニュース２３」で寺田昌弘弁護士のコメントがそれぞれ放送されました。     2005年2月1日       高橋淳弁護士・弁理士が2月8日に発足した経済産業省主催の「営業秘密の適正管 理のあり方に関する研究会」の委員となりました。     2005年1月11日       ビジネス法務2005年2月号（中央経済社）47頁に、高橋淳弁護士・弁理士が「不正競争防止法ー営業秘密流出を防ぐ秘密保持契約」を執筆しました。     2005年1月1日       2005年1月1日付で、寺田昌弘弁護士（48期）がパートナーに就任しました。     2004年12月17日       2004年12月17日付で、亀屋佳世乃弁護士（50期）及び古川和典弁護士(57期）が入所しました。     2004年12月15日       パテント2004年12月号（日本弁理士会発行）80頁に、高橋淳弁護士・弁理士が「機能性著作物に関する一考察」を執筆しました。     2004年12月1日       月刊不動産フォーラム21（2004年12月号）32頁に、井手慶祐弁護士が「マスターリー ス契約終了とオーナー・テナント間の関係について」を執筆しました。     2004年11月10日       59期司法修習（2005年4月開始）予定の皆様のために事務所説明会のご案内を掲載しました。     2004年11月1日       2004年11月1日付で、東澤紀子弁護士（40期）及び斎藤輝夫弁護士(44期）がパートナーとして入所しました。同日付で、安井綾弁護士（56期）が入所しました。     2004年11月1日       田中幹夫弁護士が2004年11月に発足した日露法律家協会の理事・事務局長に就任しました。     2004年11月1日       株式会社商事法務より2004年10月に刊行された『要点解説　新破産法』（日本弁護士連合会 倒産法制検討委員会）に、澤野正明弁護士が「第1部 破産手続、第1 総則」の執筆を担当しました 。     2004年10月14日       2004年10月14日付で、今秋司法研修所における司法修習（57期）を終了した麻生裕介、金哲敏、松尾宗太郎、真鍋怜子の4名の弁護士が入所しました。     2004年10月6日       2004年10月4日、経営情報研究会主催のセミナーにて、後藤出弁護士が「事業の証券化」と題する講演を行いました。     2004年10月1日       2004年10月1日付で、棚村友博弁護士（52期）がパートナーに就任しました。 2004年10月1日付で、丸山裕一弁護士（53期）が入所しました。     2004年9月1日       2004年9月1日付で、田中幹夫弁護士（41期）がパートナーとして入所しました。 2004年9月1日付で、高橋淳弁護士（50期）・弁理士が入所しました。     2004年8月9日       寺田昌弘弁護士が米国デューク大学ロースクール留学及びその後約1年にわたる米国法律事務所での研修を終えて2004年8月9日より執務を開始しました。     2004年8月2日       2004年8月1日付で、古川絵里弁護士（40期）がパートナーとして入所しました。     2004年7月22日       月刊不動産フォーラム21（2004年7月号）36頁に、井手慶祐弁護士が「原状回復と敷金返還をめぐるトラブルについて」を執筆しました。     2004年7月21日       金融・商事判例2004年7月15日号2頁に、岡内真哉弁護士が「地代の不減額特約と借地借家法１１条−最三判平成16.6.29について−」を執筆しました。     2004年7月21日       2004年6月17日、商事法務主催のセミナー「新破産法と資産証券化〜倒産実体法改正のストラクチャリング、オリジネーター破たん処理に及ぼす影響〜」にて、後藤出弁護士が講師をつとめました。     2004年4月1日       2004年4月1日付で、元東京地検特捜部検事で前前橋地検高崎支部長の政木道夫弁護士（41期）がオフカウンセルとして入所しました。     2004年3月15日       「金融・商事判例　増刊1186号」（経済法令研究会 2004年3月18日発行）の特集「担保法の最前線」に、 岡内真哉弁護士・田中秀幸弁護士が「集合動産譲渡担保に関する論点の整理と新たな公示制度の提案」を、大槻篤洋弁護士が 「根抵当権者主導による元本確定等が金融機関に与える影響」（共著）を、和知麻里亜弁護士が「流動性預金の担保化」（共著）を、 稲田博志弁護士が「担保不動産収益執行制度の概要とその問題点」（共著）を執筆しました。     2004年3月15日       2004年3月10日、金融ファクシミリ新聞社主催のセミナーにて、後藤出弁護士が 「債権譲渡特例法見直しによる流動化市場への影響」と題する講演を行いました。     2004年3月2日       2004年3月2日、金融ファクシミリ新聞社主催で岡内真哉弁護士が「不動産証券化におけるマスターリース、サブリースの諸問題」と題する講演を行いました。　     2004年3月1日       2004年3月1日付で、磯部健介弁護士（45期）がパートナーとして入所しました。     2004年3月1日       「月刊不動産フォーラム21」（（財）不動産流通近代化センター）2004年2月号に、井手慶祐弁護士が「サブリース契約と借地借家法第32条の賃料増減額請求権の適用の可否に関する最高裁判決について」を執筆しました。     2004年3月1日       「ビジネス法務2004年2月号」（中央経済社）の特集記事 「新・会社法の全貌と実務への影響」に、後藤出弁護士、栗林康幸弁護士が「社債・新株予約権　より実務に即した法整備へ」を執筆しました。     2004年3月1日       「ビジネス法務2003年9月号」（中央経済社）より6回にわたり当事務所が 「Q&A　その時どうする―知的財産法―」の執筆を担当しました。9月号は滝井乾弁護士による「元従業員が高額な職務発明の権利料を求めてきた！」、 10月号は中山泰章弁護士による「登録商標を無許可でドメイン名に使用された！」、11月号は飯塚佳都子弁護士による「ウェブサイト作成と著作権問題」、 12月号は野坂卓司弁護士による「ありふれた商標でも使用を続ければ登録可能？」、2004年2月号は重光純弁護士による「著作権を侵害された場合の救済方法とは？」、 3月号は棚村友博弁護士による「技術ライセンス契約条項において独禁法違反になる場合とは？」という記事の解説をしています。     2004年1月1日       2004年1月1日付で、滝井乾弁護士（46期）がパートナーに就任しました。     2004年1月1日       2004年1月1日付で、小杉麻弥弁護士（54期）が入所しました。     2003年12月3日       金融法務事情2003年11月25日号（1691号）10頁に、いわゆるサブリース訴訟に関する10月21日及び同月23日の最高裁判決について、岡内真哉弁護士のコメントが掲載されました。     2003年11月6日       2003年10月21日、最高裁判所第三小法廷において、伊藤茂昭弁護士、進士肇弁護士、岡内真哉弁護士、田汲幸弘弁護士が担当した、いわゆるサブリース訴訟について、「当該契約関係は賃貸借契約であり、借地借家法第32条が適用される」との当方主張を認めた勝訴判決が言い渡されました。さらに、10月23日、最高裁判所第一小法廷において、伊藤茂昭弁護士、井手慶祐弁護士、岡内真哉弁護士、竹林俊二弁護士、大槻篤洋弁護士が担当したサブリース訴訟についても、同様の判決が言い渡されました。これらの判決の内容は http://courtdomino2.courts.go.jp/judge.nsf/View1?OpenViewに掲載されています。また、金融・商事判例2003年11月1日号（1177号）2頁に、上記10月21日の最高裁判決に関する岡内真哉弁護士のコメントが掲載されました。　     2003年11月6日       小林雅人弁護士、棚村友博弁護士が編集委員として刊行された『最新判例にみる不法行為法の実務』（新日本法規　2003年7月刊行）に小林雅人弁護士、棚村友博弁護士、重光純弁護士、野坂卓司弁護士がそれぞれ執筆を担当しました。     2003年10月14日       2003年10月14日付で、今秋司法研修所における司法修習（56期）を終了した、太田孝彦、大宮隆志、中山泉、柳沼菜穂子の4名の弁護士が入所しました。     2003年6月23日       2003年6月23日付で、城所晴美外国弁護士（資格法：米国ニューヨーク州及びワシントンD.C.）が入所しました。     2003年6月30日       当事務所の在外研修として、五十畑昭彦弁護士がペンシルバニア大学ロースクール LL.M.課程にて、また齋藤朋子弁護士がチュレーン大学ロースクールLL.M.課程にてそ れぞれ修業のため渡米しました。