トピックス : 2018年

2018年7月17日セミナー/講演等
8月3日に第36回CY法務セミナー「EU一般データ保護規則(GDPR)の施行を踏まえた対応-不安が残る場合や検討不足である場合の対応を含めて-」(講師 武田涼子弁護士、坂野吉弘弁護士)を追加開催します。(定員に達したため受講受付を終了しました。)
2018年7月13日論文/著作等
飯塚佳都子弁護士の執筆した論稿「相談室Q&A コアタイムなしのフレックスタイム制適用者への休憩時間の与え方」が、労務行政の『労政時報』第3954号に掲載されました。
2018年7月4日セミナー/講演等
8月2日に第36回CY法務セミナー「EU一般データ保護規則(GDPR)の施行を踏まえた対応-不安が残る場合や検討不足である場合の対応を含めて-」(講師 武田涼子弁護士、坂野吉弘弁護士)を開催します。(定員に達したため受講受付を終了しました。)
2018年7月4日トピックス
島田雄介弁護士が委員として関与した経済産業省委託事業「平成29年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査委託費(分散型電源の系統への統合に資する新たな送配電網の利用動向・技術動向の調査)」の委託調査報告書が経済産業省から公表されました。
2018年7月1日論文/著作等
棚橋祐治弁護士が、行政情報の総合誌『時評』の664号に連載15回目となる「知財の深層を探る~⑮日本における第4次産業革命と知的財産法体系」と題する論考を執筆しました。
2018年7月1日トピックス
前田葉子弁護士が日本仲裁人協会(JAA)の事務局次長に就任しました。
2018年7月1日トピックス
前田葉子弁護士がInternational Chamber of Commerce (ICC) のAlternate Court Memberに就任しました。
2018年6月27日論文/著作等
田中幹夫弁護士が在日ドイツ商工会議所会報2018年第2(夏)号に、「Warum Compliance in Japan immer wichtiger wird」と題する、日本版司法取引制度導入が企業のコンプライアンス実務に及ぼす影響に関する記事を執筆しました。
2018年6月12日セミナー/講演等
麻生裕介弁護士が、一般社団法人第二種金融商品取引業協会主催の会員向け研修会(東京会場)において「不動産信託受益権の流れと実務」と題する講演を行いました。
2018年6月8日論文/著作等
飯塚佳都子弁護士の執筆した論稿「相談室Q&A 育児短時間勤務者を配転させることは可能か」が、労務行政の『労政時報』第3952号に掲載されました。
2018年6月1日論文/著作等
棚橋祐治弁護士が、行政情報の総合誌『時評』の663号に連載14回目となる「知財の深層を探る~⑭日本における知的財産法体系と情報革命」と題する論考を執筆しました。
2018年6月1日トピックス
長崎玲弁護士が、Bloomberg BNA:Environment & Energyの記事Almost Half of Japanese Mercury Handlers Face New Reportingに、コメンテーターとして掲載されました。
2018年5月30日論文/著作等
後藤出弁護士が執筆に参加した『コーポレートガバナンスにおける社外取締役・社外監査役の役割と実務』が日本加除出版から刊行されました。
2018年5月21日お知らせ
2018年司法試験を受験された皆様を対象とした個別訪問受付のご案内を掲載しました。
2018年5月20日論文/著作等
武田涼子弁護士の執筆した論稿「従業員等の不正行為による重加算税賦課―税務に関するコーポレートガバナンスに係る考え方との関係を踏まえて―」が、公益財団法人日本税務研究センターの『税務事例研究』163号に掲載されました。
2018年5月18日セミナー/講演等
櫻庭信之弁護士が、デジタル・フォレンジック研究会(IDF)第15期総会時講演会において、「民事訴訟における証拠の原本性とデジタル・フォレンジック証拠保全」と題する講演を行いました。
2018年5月14日トピックス

Asialaw Leading Lawyersが発表するLeading Lawyers in Japanにおいて、当事務所の6名の弁護士が選ばれました。

  • 平川純子 (インベストメントファンド)
  • 後藤出 (バンキング ・ファイナンス、キャピタルマーケッツ、エネルギー・天然資源)
  • 櫻庭信之 (紛争解決・訴訟)
  • 田中幹夫 (コーポレイト/M&A)
  • 栗林康幸 (インベストメントファンド、人事労務)
  • 坂井均 (コーポレイト/M&A、紛争解決・訴訟)
2018年5月9日論文/著作等
澤野正明弁護士、井手慶祐弁護士、滝井乾弁護士、朝田規与至弁護士、丸山裕一弁護士、田中秀幸弁護士、近藤祐史弁護士、佐々木裕企範弁護士、木下愛矢弁護士、酒井夕夏弁護士、小林優嗣弁護士、保川明弁護士、岡佳典弁護士、渡邉真澄弁護士、坂本涼弁護士が執筆に参加した『債権法改正対応 不動産賃貸借契約の実務Q&A』(シティユーワ法律事務所編・商事法務)が刊行されました。
2018年5月4日セミナー/講演等
野本新弁護士が、Games Industry Law Summit 2018において、「Regional Updates」、「Loot Boxes and Other F2P Mechanics」、「Using Real-Life Objects in Video Games」と題する各パネルのパネリストを務めました。
2018年5月1日論文/著作等
棚橋祐治弁護士が、行政情報の総合誌『時評』の662号に連載13回目となる「知財の深層を探る~⑬日本における知的財産法体系と情報革命」と題する論考を執筆しました。
2018年4月28日トピックス
World Law Groupの総会において、ドバイのAl Tamimi & Co.法律事務所とケイマン諸島のCampbells法律事務所の加盟が承認されました。World Law Groupは独立した大手法律事務所の世界的ネットワークで、58の加盟事務所の合計18,000名余の弁護士が85カ国の400以上の都市で業務を行っており、当事務所は日本における唯一のメンバーファームです。
2018年4月27日セミナー/講演等
第35回CY法務セミナー「“日本版司法取引”導入が企業に及ぼす影響について~平成30年6月1日から導入される合意制度の中身と企業の対応方法~」(講師 深山美弥弁護士)を開催しました。
2018年4月18日トピックス
エラスムス・ロッテルダム大学(Erasmus Universiteit Rotterdam)法科大学院の企業法務調査団が当事務所を訪問し、田中幹夫弁護士と西崎達史弁護士が日本の会社・投資法制や司法制度の特色に関する解説を行いました。
2018年4月13日論文/著作等
飯塚佳都子弁護士の執筆した論稿「相談室Q&A 上司をパワハラで懲戒処分したが、被害を訴えた社員にも問題のあったことが後日に判明した場合、上司への処分を取り消すべきか」が、労務行政の『労政時報』3949号に掲載されました。
2018年4月6日トピックス
前田葉子弁護士がAsia International Arbitration Center (AIAC) の仲裁人として登録されました。
2018年4月6日お知らせ
Best Lawyersが発表するThe Ninth Edition of The Best Lawyers in Japanにおいて、シティユーワ法律事務所の10名の弁護士が選ばれました。
2018年4月2日お知らせ
2018年サマー・クラーク募集の案内を掲載しました。
2018年4月1日 トピックス
板崎一雄弁護士(カウンセル 55期)、齋藤亮太弁護士(新65期)、廣瀬智彦弁護士(67期)、柳時亨(Sihyung Yoo)韓国弁護士が入所しました。
2018年4月1日トピックス
壷阪明宏弁護士が、京都大学大学院法学研究科非常勤講師(「民事法文書作成」、「法律基礎科目演習A」担当)に就任しました。
2018年4月1日論文/著作等
井手慶祐弁護士、麻生裕介弁護士が、不動産フォーラム21(2018年4月号)上に、「不動産信託受益権の販売と広告」と題する記事を執筆しました。
2018年4月1日論文/著作等
棚橋祐治弁護士が、行政情報の総合誌『時評』の661号に連載12回目となる「知財の深層を探る~⑫サイバー空間の急速な拡大と進化」と題する論考を執筆しました。
2018年3月29日論文/著作等
田中幹夫弁護士が在日ドイツ商工会議所会報2018年第1(春)号に、「Die Fürsorgepflicht des Arbeitgebers」と題する、使用者の安全配慮義務に関する記事を執筆しました。
2018年3月23日セミナー/講演等
生命保険協会主催の会員向け研修会にて、平田晴幸弁護士が、個人情報保護法に関する講演を行いました。
2018年3月20日 トピックス
小泉淑子弁護士が、公益社団法人土木学会論説委員会のホームページサイトの第130回論説・オピニオン(2)(2018年3月版)に「国際建設契約の難しさ-FIDIC約款の改訂と日本の紛争解決文化-」と題する論説を執筆しました。
2018年3月16日セミナー/講演等
第34回CY法務セミナー「会社法改正の方向性~中間試案の内容と会社において今後必要とされる対応~」(講師 豊田祐子弁護士)を開催しました。
2018年3月8日 トピックス
武田涼子弁護士が、筑波大学大学院の企業法実務研究Ⅰにて、「公共調達・民間調達における入札と民事法」をテーマとした講師を務めました。
2018年3月5日セミナー/講演等
島田雄介弁護士と壷阪明宏弁護士が、電気新聞主催の「事例で解説 小売電気事業者に求められる『適切な営業』とは」と題するセミナーにおいて講師を務めました。
2018年3月3日 トピックス
World Law GroupのAsia Regional Conferenceが札幌で開催されました。オーストラリアのロナルド D.グリーン在札幌領事のご挨拶を戴き、田中幹夫弁護士の司会進行のもと、野本新弁護士・坂井均弁護士・前田葉子弁護士がパネリストとして参加しました。World Law Groupは独立した大手法律事務所の世界的ネットワークで、57の加盟事務所の合計18,000名余の弁護士が78カ国で業務を行っており、当事務所は日本における唯一のメンバーファームです。
2018年3月1日論文/著作等
棚橋祐治弁護士が、行政情報の総合誌『時評』の660号に連載11回目となる「知財の深層を探る~⑪ビッグデータの登場と利活用に係る日米欧の比較」と題する論考を執筆しました。
2018年2月27日セミナー/講演等
岡内真哉弁護士が、金融財務研究会主催の「民法改正の賃貸借契約への影響~マスターリースを中心に契約書の変更点など実務的な対応を解説~」と題するセミナーにおいて講師を務めました。
2018年2月21日論文/著作等
後藤出弁護士、渡邉真澄弁護士が、ビジネス法務における「仮想通貨の法的性質を探る」と題する連載の第3回として 2018年4月号上に「ビットコインの私法上の位置づけ(各論)」と題する記事を執筆しました。
2018年2月9日論文/著作等
飯塚佳都子弁護士の執筆した論稿「相談室Q&A 社員が持ち帰り残業をした結果長時間労働となり、それを契機に疾病や自殺・死亡に至った場合、労災となるか」 が、労務行政の『労政時報』3945号に掲載されました。
2018年2月5日論文/著作等
櫻庭信之弁護士が執筆した「リーガル・サイバーセキュリティの最新事情」が、企業法務ポータルサイト『BUSINESS LAWYERS』(弁護士ドットコム)に掲載されました。
2018年2月1日 トピックス
青沼隆之弁護士(オブ・カウンセル 34期)が入所しました。
2018年2月1日論文/著作等
棚橋祐治弁護士が、行政情報の総合誌『時評』の659号に連載10回目となる「知財の深層を探る~⑩ビッグデータの重要性とその地位」と題する論考を執筆しました。
2018年2月1日セミナー/講演等
島田雄介弁護士が、株式会社エネルギーフォーラム主催の「電力ガス営業に求められるコンプライアンスとリスクマネジメント」と題するセミナーにおいて「監視実務を踏まえた小売り事業者の適切な対応とは」というテーマで講師を務めました。
2018年1月26日セミナー/講演等
坂本正充弁護士が、株式会社商事法務主催の「初任者のための国際取引対応」と題するセミナーにおいて講師を務めました。
2018年1月25日セミナー/講演等
小尾重樹弁護士が、ICC若手仲裁人フォーラム主催の「投資仲裁-投資仲裁実務家らによる実務上のアドバイス」と題するセミナーにおいて、スピーカーを務めました。
2018年1月19日セミナー/講演等
第33回CY法務セミナー「日本企業のための国際商事仲裁・調停の活用方法~シンガポール国際仲裁・調停センターの近時の動向を踏まえて~」(講師 韓国法弁護士・シンガポール国際仲裁センターNorth East Asia担当ヘッド SEAH LEE氏、シンガポール法弁護士・シンガポール国際調停センター ディレクター HAZEL TANG氏、シティユーワ法律事務所 前田葉子弁護士)を開催しました。
2018年1月15日論文/著作等
大竹たかし弁護士が執筆した書評がNBLの1114号(2018年1月15日号)書評欄「この本」に掲載されました。対象書籍は岡伸浩ほか編著「破産管財人の債権調査・配当」(商事法務)です。
2018年1月15日論文/著作等
小尾重樹弁護士が、国際商事法務Vol.46No.1に、「国際投資仲裁の基礎[10]」と題する記事を執筆しました。
2018年1月12日 トピックス
島田雄介弁護士が、経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(分散型システムに対応した技術・制度等に係る調査)」ブロックチェーン法制度検討会の構成員に就任しました。
2018年1月5日論文/著作等
朝田規与至弁護士、堀本博靖弁護士及び石森博行弁護士が共著者に加わった論文「ラムスコーポレーションの会社更生事件」が『事業再生と債権管理』159号(2018年1月5日)の特集「会社更生の活用促進に向けて第3部」に掲載されました。
2018年1月1日論文/著作等
棚橋祐治弁護士が、行政情報の総合誌『時評』の658号に連載9回目となる「知財の深層を探る~⑨第4次産業革命が日本に及ぼす影響と対策」と題する論考を執筆しました。
2018年1月1日 トピックス
司法研修所における司法修習(70期)を修了した新井宏基、今村薫、加藤千晶、澤田健太郎、冨田茉莉、西崎達史、山田重喜、山本康平の8名の弁護士が入所しました。
2018年1月1日 トピックス
前田葉子弁護士、坂野吉弘弁護士、松田洋志弁護士、津田義裕弁護士、長木裕史弁護士、宗形徹也弁護士がパートナーに就任しました。
2018年1月1日 トピックス
壷阪明宏弁護士(新65期)が入所しました。
2018年1月1日 トピックス
櫻庭信之弁護士(パートナー 39期)が入所しました。

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