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シティユーワ法律事務所は、これらの4つの力が生み出す多様な視点から、問題発見・問題解決にアプローチします。
シティユーワ法律事務所は、2003年2月、東京シティ法律税務事務所(法律部門)とユーワパートナーズ法律事務所との業務の統合により設立されました。旧東京シティ法律税務事務所においては訴訟等の民事紛争処理・不動産案件・倒産案件に、旧ユーワパートナーズ法律事務所においては渉外案件・金融取引・M&Aの分野を中心に、それぞれ顕著な実績を残してきました。2005年9月には、各種特許訴訟の分野において国内有数の事務所である大場・尾崎・嶋末法律事務所と業務統合を行い、知的財産権分野が一段と強化されました。こうしてシティユーワ法律事務所は、前身となるそれぞれの事務所の高い専門性を引き継ぎ、これらを有機的に結合し、クライアントの直面する問題の解決に向けてリーガルサービスを提供してきました。その後も、さらに各分野で活躍してきた多くのパートナーの参加を得て、企業法務、コンプライアンス、労務、独占禁止法等の分野においても、専門性を強化してきました。
シティユーワの所属弁護士は各分野に高いエキスパティーズを備えています。弁理士、公認会計士、外国弁護士など弁護士以外の関連業務の資格をあわせ持つ者も多く、また、検察官、行政官、銀行・商社・国内外の事業会社等での経験、外資系金融機関のインハウス・カウンセルや外国法事務弁護士事務所との特定共同事業などの経験など、多彩なバックグラウンドを生かして、多様な視点から問題発見・問題解決にアプローチしています。
シティユーワ法律事務所は、所属弁護士の多様なエキスパティーズと豊富な経験をバックボーンとし、企業法務、金融取引、M&A、不動産、倒産処理、訴訟、知的財産権、労働法、国際取引、コンプライアンス、独占禁止法など企業活動に求められるほぼすべての分野にわたる法律業務を提供しています。また、日本企業の海外進出や外国企業の日本への進出などに関する国際的な業務にも幅広く従事しています。クライアントも多国籍企業、上場会社、その他国内外の中小規模の企業までと多様で、そうした業務を通じて、平時・有事を問わない広範囲にわたる豊富な知見を蓄えています。

企業を取り巻くさまざまな法律問題について、国内外の依頼者のご要望に迅速かつ的確に応え、法的なアドバイスを幅広く提供しています。

長年にわたり、金融機関などに対して、金融・証券・保険などに関するさまざまな取引についてアドバイスを行っています。

企業間の合併、買収あるいは組織再編において、国内外の案件を問わず、幅広い業種における実績を有しています。

シティユーワ法律事務所における不動産分野に関連するサービスは、本邦における法律事務所の中でも最も広い範囲をカバーしています。

民事再生、会社更生手続などの法的再建手続、破産、特別清算などの法的清算手続、私的整理手続など、あらゆる事業再生・清算関係の法律業務に多くの実績があります。

企業活動に伴って不可避的に生じる大規模で複雑な紛争について、訴訟、調停、仲裁、ADR、強制執行などの手段によって解決するサービスを提供しています。

知的財産・ITの分野において、技術的に高度で、複雑かつ大規模な特許訴訟を数多く取り扱ってきました。

種々の労働問題に関し、国内外の企業に対し、各企業の特性・業態を考慮した専門的かつ実践的なアドバイスを提供しています。
シティユーワ法律事務所では、さまざまな産業のクライアントに対する実績を持っています。
シティユーワ法律事務所は、国内事務所と渉外事務所が完全融合した数少ない法律事務所の一つです。そこではさまざまな案件に応じて最適なチーム編成が行われ、効果的/効率的な問題解決が図られます。結果的に多様な業務領域を経験することで、若手弁護士やスタッフにも幅広いスキルが養われることともなります。また、弁護士、外国弁護士、弁理士、司法書士、行政書士その他スタッフ計250名超を擁しており、大規模な法務デューディリジェンスなどにも十分対応可能な体制となっています。
個々人が有する高度なノウハウを事務所内で体系的に集積するとともに、集積されたノウハウを広く共有するためのしくみを構築し、多様な知の効果的・効率的な活用を実現しています。また、チームの内外を問わず、進行中の案件に対する意見交換も活発に行われるなど、最適な解答を導き出すための多角的な視点がつねに確保される状態となっています。
様々な仕事のスタイルをもつ弁護士一人ひとりの個性を生かしつつ事務所としての総合力を発揮するために、透明性の高い公平で民主的な事務所運営を行っています。風通しのよい事務所運営によって偏りのない多様な視点が維持されることで、個の力が有機的に結びついた真の総合力が発揮されることになります。

シティユーワ法律事務所は、日本企業の国内取引にかかる業務にとどまらず、日本企業の海外進出に関する業務及び外国会社の日本への進出にかかる業務などの国際的な業務にも従事しており、国際的法律業務(インバウンド及びアウトバウンド)を迅速、有効に行うために、世界60カ国50法律事務所(2010年11月現在)からなるネットワークWorld Law Groupのメンバーファームとして全世界の主要都市をカバーする海外の多数の法律事務所と緊密な協力関係を有し、非常に短い時間で外国の法律情報を取り寄せ、すみやかに依頼者のニーズに応える態勢をとっています。
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