今日の経済はボーダーレス化し、その潮流は今後益々加速する事は確実です。これに対応して法務のグローバル化を如何に効率的に推進するかはビジネス法務にとって極めて重要なテーマです。World Law Group（以下WLG）は国際法務を高度・迅速・効率的に行う為に形成された世界各地の一流の法律事務所のネットワークで、シティユーワ法律事務所はWLGの日本における唯一のメンバーファームです。1988年に発足したWLGはメンバーファーム数51、その所属弁護士数15,000名、事務所所在地は6大陸・61カ国・約170都市をカバーするまでに成長しました。シティユーワ法律事務所はWLGの運営にも積極的にコミットしており、1992年5月と1995年5月から佐藤恒雄弁護士、2010年4月からは田中幹夫弁護士がWLG総会においてDirectorに選出されてボード入りし（それぞれ任期2年）、WLGの運営に参画しています。

WLGメンバーファーム所在地一覧

海外のプロジェクトや紛争に際して正確なリスク分析やクライアントにとって最適のスキームを構築できるかは現地弁護士の能力によって大きく左右されます。ここでいう能力には、弁護士の専門性・事案の分析能力・コミュニケーション能力・業務の迅速性や仕事への真摯さが含まれます。もしクライアントにご紹介した現地弁護士の能力に問題があると共同作業の大きな障害になり、ひいてはクライアントの利益を害しかねないのでどれだけ有能な弁護士を各地に確保しているかはビジネスローファームにとって重要な意味を持ちます。WLGの大きな長所は、現地で定評がありフィーも合理的な世界各地のメンバーファームのパートナー弁護士が定期的に各国の重要な新法制を紹介し合う勉強会を開催し、専門性だけでなく人間的にも信頼が置ける事も相互に知悉している点にあります。従って外国法リサーチの必要が生じればメールや電話1本で最適のアドバイスが迅速に得られる関係があらかじめ構築されています。このようにWLGは専門性・国際性・スピードの全てが求められる渉外ビジネス法務に最適のインフラを提供しています。

単独の事務所が複数都市に事務所を展開する海外支店方式と比べた場合、有力法律事務所間のWLGのネットワーク方式は、（1）既に現地でリードする立場にある法律事務所でなければWLGのメンバーになれない為、外国に海外支店型事務所を設置して育てて行く方式と比べて当初から専門性と経験を有している（2）同じ理由で、海外支店型事務所を設置する立ち上げコストが不要であり、またネットワークの維持費も相対的に低廉である（3）地理的にカバーできる範囲が遥かに広汎である、言い換えれば低コストで専門性の高い法的アドバイスを提供できる長所を有します。

WLGには以下のプラクティスグループ（部会）があり、定期的に勉強会を開いて世界各地最新の重要な法律情報の共有と相互研鑽に努めています。

• Antitrust & Competition
• Banking & Finance
• Corporate Governance
• Corporate Restructuring & Bankruptcy
• Energy, Natural Resources & CleanTech
• Entertainment, Travel, Sports & Leisure
• Global Outsourcing & Technology Transactions
• Healthcare & Life Sciences
• Human Resources
• Intellectual Property & Information Technology
• International Corporate Transactions
• International Taxation
• Litigation, Arbitration & Dispute Resolution
• Privacy Matters

	アイルランド	Mason Hayes+Curran
	アメリカ – イリノイ州	Drinker Biddle & Reath LLP
	アメリカ – カルフォルニア州	Greenberg Glusker
	アメリカ – ジョージア州	Miller & Martin PLLC
	アメリカ – テキサス州	Andrews Kurth LLP
	アメリカ – フロリダ州	Greenberg Traurig, LLP
	アメリカ – マサチューセッツ州	Edwards Wildman Palmer LLP
	アメリカ – ワシントン州	Lane Powell PC
	アメリカ – ワシントンD.C.	Arnold & Porter LLP
	アルゼンチン	Alfaro Abogados
	イスラエル	Herzog, Fox & Neeman
	イタリア	Gianni, Origoni, Grippo & Partners
	インド	Vaish Associates
	英国 – イングランド	Wragge & Co LLP
	英国 – スコットランド	McClure Naismith LLP
	オーストラリア	Minter Ellison
	オーストリア	CMS Reich-Rohrwig Hainz
	オランダ	CMS Derks Star Busmann
	カナダ – トロント	Goodmans LLP
	カナダ – モントリオール	Davies Ward Phillips & Vineberg LLP
	韓国	Bae, Kim & Lee LLC/太平洋法律事務所
	ギリシャ	Bahas, Gramatidis & Partners
	コロンビア	Prieto & Carrizosa
	シンガポール	Rodyk & Davidson LLP
	スイス	CMS von Erlach Henrici AG
	スウェーデン	Setterwalls
	スペイン	Cuatrecasas, Gonçalves Pereira
	タイ	Chandler & Thong-ek
	台湾	Formosa Transnational/萬國法律事務所
	チェコ	Havel, Holásek & Partners
	中国	King & Wood/金杜律师事务所
	チリ	Urenda Rencoret Orrego y Dörr
	デンマーク	Bech-Bruun
	ドイツ	CMS Hasche Sigle
	ドイツ	Taylor Wessing
	トルコ	Hergüner Bilgen Özeke
	日本	City-Yuwa Partners/シティユーワ法律事務所
	ノルウェー	Advokatfirmaet Schjødt
	フィリピン	SyCip Salazar Hernandez & Gatmaitan
	フィンランド	Castrén & Snellman
	ブラジル	TozziniFreire Advogados
	フランス	Soulier
	ペルー	Payet, Rey, Cauvi
	ベルギー	CMS DeBacker
	ポルトガル	PLMJ
	マレーシア	Shearn Delamore & Co.
	南アフリカ	Webber Wentzel
	メキシコ	Santamarina y Steta S.C.
	ルクセンブルグ	Arendt & Medernach
	ロシア	CMS Russia

※本稿のデータはいずれも2012年2月21日現在のものです。

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