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- 東京弁護士会 1982年登録
- E-mail： hideo.ozaki@city-yuwa.com
- 外国語： 英語
- プロフィール詳細 （PDF）
大学院で物理、化学を専攻した理科系出身の弁護士で、弁護士登録時(1982年)以来、業務分野を特許訴訟事件に特化し、これを専門に手掛けてきた。半導体、通信、バイオテクノロジーなどハイテク技術にかかわる特許案件に強い関心を持っている。80年代には、米国における日米企業間の巨大特許訴訟事件に関与し、米国の特許訴訟実務現場で体験した。最近では、訴訟事件以外に、MPEGなど、国際的な技術標準に関するパテントプールのために技術標準に必須の日本特許の評価鑑定人を務めている。
- 京都大学大学院理学研究科修士課程修了
- 中央大学法学部卒業
- 1982年
- 司法修習修了（34期）
- 1982年～1997年
- 湯浅・原法律特許事務所（現ユアサハラ法律特許事務所）
- 1984年～1987年
- バーナー・バーチ・マッキー・アンド・ベケット法律事務所（在米国ワシントンD.C.）
- 1997年～2005年
- 大場・尾崎法律事務所
- 2001年
- 大場・尾崎・嶋末法律事務所に改称
- 2005年～
- シティユーワ法律事務所
- 「計算鑑定制度（特許法105条の2）とその立法提案の経緯」（『竹田稔先生傘寿記念 知財立国の発展へ』所収、発明推進協会、2013年）
- 「具体的態様の明示義務―特許法104条の2を中心に」（『牧野利秋先生傘寿記念論文集 知的財産権 法理と提言』所収、青林書院、2012年）
- "Discovery in a Japanese patent lawsuit - Particularly, about Secrecy order (Protective order)"（AIPLA-AIPPI Japan/JFBA Joint Meetingでのプレゼンテージョン、2009年4月）（PDF）
- 「特許法における『発明の本質的部分』の概念の導入の是非について」（日本工業所有権法学会年報第32号「発明の本質的部分の保護の適否」所収、有斐閣、2009年）（PDF）
- 「勤務規則等の定めと相当の対価－－オリンパス事件最高裁判決とその後の問題」（『知的財産法最高裁判例評釈大系I・II・III－小野昌延先生喜寿記念』所収、青林書院、2009年）（PDF）
- 「椅子式マッサージ機事件」（PDF）
関連資料文献：
特許庁審決（PDF）、知財高裁判決（PDF）、特許第3012127号公報（PDF）、引例1（PDF）、引例2（PDF） - 「レンズ付きフィルムユニット事件第1審判決－H.19.4.24東京地裁判決」（『最新判例知財法―小松陽一郎先生還暦記念論文集』所収、青林書院、2008年）（PDF）
- 「複数当事者訴訟における損害賠償」の追加原稿（PDF）
- 「複数当事者訴訟における損害賠償」（PDF）
- 「技術標準とパテントプール」（『知財ライセンス契約の法律相談』所収、青林書院、2007年）（PDF）
- 「均等論についての日米比較」（『知的財産権の理論と実務1－特許法[ I ]』所収、新日本法規、2007年）（PDF）
- 「特許法第102条第1項」（PDF）
- 「技術標準とパテントプール」（『知財ライセンス契約の法律相談』所収、青林書院、2007年）
- 『平成特許法改正ハンドブック』（共著、三省堂、2004年）
- 『特許裁判における均等論－日米欧三極の対比』（共著、現代産業選書、2003年）
- 「特許を実施しない権利者製品の利益に基づく特許法102条1項の損害額の算定」（『特許侵害裁判の潮流（大場正成先生喜寿記念論文集）』所収、発明協会、2002年）
- 「損害（3）複数の権利の侵害」（『新・裁判実務大系4 知的財産関係訴訟法』所収、青林書院、2001年）
- 「特許権侵害の損害賠償」（『特許権侵害訴訟の実務』所収、東京弁護士会弁護士研修委員会編、2000年）
- 「コンピュータプログラムと特許侵害訴訟の諸問題」（『現代裁判法大系 26巻』所収、新日本法規、1999年）
- 『MPEG2パテントポートフォリオライセンス』（共著、知財管理、1998年）
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