他社との共同発明における職務発明の相当の対価の額の算定(テレフォンカード事件)
判例紹介

他社との共同発明における職務発明の相当の対価の額の算定(テレフォンカード事件)

執筆者
人見友美 
業務分野

旧電電公社と共同開発した職務発明の相当な対価につき、原審東京地裁が約134万円の対価を認めたのに対し、知財高裁が約572万円を認めた。

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