データプライバシー保護

今や個人情報の保護の厳格化は、世界的な潮流になっています。そして、瞬時に大量の個人データの流通や移転を可能とするデジタル社会の中で、個人のプライバシーをどのようにして保護していくのかが、日本のみならず、全世界的にも大きな課題となっています。

いち早く個人データの保護に乗り出したEUでは、世界最高水準ともいうべき一般データ保護規則（GDPR：General Data Protection Regulation）が制定されましたが、その域外適用により、EUに子会社や支店を持たない日本企業もまったく無関係というわけではありません。そして、この一般データ保護規則に倣い、様々な国や地域で、個人情報/データ保護の動きが始まっており、全世界的な対応も必要になってきています。日本企業が海外の国や地域の人を対象としたビジネスを展開する際には、このような各国の取組みを無視することはできません。

シティユーワ法律事務所では、必要に応じて当事務所が所属するネットワークやその他の海外の法律事務所と連携して、日本企業の海外進出のみならず、グローバル企業のグループ内における個人データ移転や、海外子会社を含むデータ漏えい事故への対応プランの策定など、日本企業の海外ビジネスを個人情報保護の側面からも幅広くサポートしています。

日本の個人情報保護法につきましても、改正が続く法令への対応が不可欠であり、またEUとの間における個人データの流通促進の観点から、GDPRと同水準の保護レベルとするために策定された補完的ルールのほか、ガイドラインなど監督官庁等が策定したいわゆるソフトローへの目配りも必要になります。令和2年改正個人情報保護法による漏えい等の報告の義務化、個人データの第三者提供や国際間移転にかかる改正、個人関連情報や仮名加工情報に関する規定、安全管理措置の公表義務の新設等に伴い、日本企業が社内体制の見直しを余儀なくされる場面も多くなっています。シティユーワ法律事務所では、個人情報保護法をはじめとする法令やプライバシーガバナンス等の視点に沿った企業内ルールの整備等に関する実務的アドバイスを提供しています。