トピックス : 2022年

2022年11月17日論文/著作等
丸山裕一弁護士、齋藤崇弁護士が執筆に参加した、『Q&A・事例解説 令和5年4月施行対応 民法等改正の実務ポイント-相隣、共有、所有者不明土地、相続、登記-』(第一東京弁護士会 家事法制委員会・司法制度調査委員会編)が新日本法規出版から出版されました。
2022年11月16日セミナー/講演等
11月29日に第73回CY法務セミナー(ウェビナー)「特許実務の留意点~近時の法改正及び裁判例を踏まえて~」(講師 上野潤一弁護士)を開催します。
2022年11月14日お知らせ
2022年司法試験予備試験に合格された皆様を対象とした事務所説明会開催およびウィンター・クラーク募集のご案内を掲載しました。
2022年11月8日セミナー/講演等
井口加奈子弁護士が、International Pharmaceutical & Medical Device Privacy Consortiumが主催するIPMPC Asia-Pacific Quarterly Roundtableで日本の個人情報保護法改正について講演しました。
2022年11月1日論文/著作等
棚橋祐治弁護士が、行政情報の総合誌『時評』の716号に連載66回目となる「知財の深層を探る~(66)半導体産業復活の基本戦略」と題する論考を執筆しました。
2022年11月1日トピックス
前田葉子弁護士が2022年8月24日に参加した第一東京弁護士会主催の座談会「国際仲裁-実務の基礎的ポイント-」が、第一東京弁護士会会報「ICHIBEN Bulletin」(令和4年11月号No.592)に掲載されました。
2022年11月1日トピックス
武田涼子弁護士が、令和5年度司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員(租税法担当)に任命されました。
2022年11月1日セミナー/講演等
第72回CY法務セミナー(ウェビナー)「M&Aトラブルを防ぐ法務デューディリジェンス」(講師 瀧口豊弁護士)を開催しました。
2022年10月25日お知らせ
Law Business Researchの「Who's Who Legal: Japan 2022」において、当事務所の弁護士が選ばれました。
2022年10月25日セミナー/講演等
岡田美香弁護士が、第4回みちのくアカデミア発スタートアップ共創プラットフォーム『リベラルアーツプログラム』において「スタートアップの経営を支える法務メソッド~チームづくりと外部パートナーとの連携~」と題する講演を行いました。
2022年10月25日論文/著作等
櫻庭信之弁護士が執筆した「改正民訴法にみる情報セキュリティの問題」が『ジュリスト』(有斐閣、2022年11月号)に掲載されました。
2022年10月25日セミナー/講演等
第71回CY法務セミナー(ウェビナー)「ケーススタディでわかる テナント賃料増減額請求の手引き」(講師 永岡秀一弁護士・奥原靖裕弁護士)を開催しました。
2022年10月24日論文/著作等
飯塚佳都子弁護士の執筆した論稿「改正女性活躍推進法に企業はどう対応すべきか」が、SMBCコンサルティングが発行する『ネットプレス』第2220号に掲載されました。
2022年10月17日論文/著作等
酒井ひとみ弁護士が執筆した「国際相続と税務」が、日本弁護士連合会の「自由と正義」2022年10月号に掲載されました。
2022年10月15日論文/著作等
後藤出弁護士が共同執筆した「論説 データの排他的管理と信託」が、信託フォーラムVol.18に掲載されました。
2022年10月14日論文/著作等
岡佳典弁護士及び澤田健太郎弁護士が執筆に参加した『再生可能エネルギー法務 改訂版』が勁草書房から出版されました。
2022年10月13日セミナー/講演等
東澤紀子弁護士、長崎玲弁護士及び長谷川公亮弁護士が、GC Summit Japan 2022において、「The evolving workplace: practical guidance on effectively resolving labour disputes in Japan」と題する講演を行いました。
2022年10月7日論文/著作等
坂本正充弁護士及び渡邉真澄弁護士が執筆した「Japan: Real Estate Comparative Guide」が公開されました。
2022年10月6日論文/著作等
奥原靖裕弁護士が執筆した「建築工事請負契約の実務-追加・変更工事を巡るトラブル」が不動産フォーラム21 Webに掲載されました。
2022年10月4日論文/著作等
酒井ひとみ弁護士が執筆した「富裕層の相続の法務と海外の相続税(第3回 富裕層の相続の法務(各論))」が月刊国際税務2022年10月号に掲載されました。
2022年10月3日お知らせ
経営統合について(PDF)
2022年10月1日論文/著作等
棚橋祐治弁護士が、行政情報の総合誌『時評』の715号に連載65回目となる「知財の深層を探る~(65)エネルギーをめぐる革命的変化(下)」と題する論考を執筆しました。
2022年10月1日トピックス
岡祐大弁護士(73期)が入所しました。
2022年9月30日セミナー/講演等
第70回CY法務セミナー(ウェビナー)「『小売電気事業の在り方』に関する議論の最新動向と今後の展望」(講師 島田雄介弁護士)を開催しました。
2022年9月29日論文/著作等
南敏文弁護士が執筆した『家事裁判から戸籍まで-事例からみる手続の一体的解説と書式・記載例-』(全4巻)が日本加除出版から出版されました。
2022年9月27日トピックス
島田雄介弁護士が、一般社団法人電力データ管理協会「諮問委員会」の委員に就任いたしました。
2022年9月26日論文/著作等
櫻庭信之弁護士が執筆した「法務委員会の議論に垣間みる改正民事訴訟法の近未来」が、デジタル・フォレンジック研究会(IDF)のコラムに掲載されました。
2022年9月25日論文/著作等
石井輝久弁護士が執筆した「ビジネスを促進する独禁法の道標(5)業務提携」が『会社法務A2Z』(第一法規、2022年10月号)に掲載されました。
2022年9月13日論文/著作等
東澤紀子弁護士、長崎玲弁護士及び長谷川公亮弁護士が執筆した「The new style of working in Japan - 'Work Style Reform' and teleworking」(PDF)が、Legal 500: The In-House Lawyer Summer 2022に掲載されました。
2022年9月5日論文/著作等
酒井ひとみ弁護士が執筆した「【新連載】富裕層の相続の法務と海外の相続税(第2回 富裕層の相続の法務(総論))」が月刊国際税務2022年9月号に掲載されました。
2022年9月3日セミナー/講演等
武田涼子弁護士が、日本弁護士連合会が主催する第22回弁護士業務改革シンポジウム第3分科会「司法アクセスを推進する弁護士費用保険の新たな展開」において、コーディネーター(PDF)を務めました。
2022年9月1日論文/著作等
棚橋祐治弁護士が、行政情報の総合誌『時評』の714号に連載64回目となる「知財の深層を探る~(64)エネルギーをめぐる革命的変化(上)」と題する論考を執筆しました。
2022年8月31日セミナー/講演等
前田葉子弁護士が、Inter-Pacific Bar Association (IPBA)が主催するイベント"IPBA Arbitration Day 2022: International Arbitration in the Endemic Age"においてスピーカーを務めました。
2022年8月26日お知らせ
IFLR1000's 32nd editionにおいて、当事務所は高い評価を受けました。
2022年8月26日論文/著作等
永岡秀一弁護士、奥原靖裕弁護士が執筆した『55のケーススタディでわかる テナント賃料増減額請求の手引き』が税務経理協会から出版されました。
2022年8月9日論文/著作等
東澤紀子弁護士、木下愛矢弁護士及び高橋有紀弁護士が執筆した「Guide to Whistleblowing (Japan Chapter)」(PDF)が、International Employment Lawyer に掲載されました。
2022年8月8日セミナー/講演等
島田雄介弁護士が、株式会社新社会システム総合研究所主催の「<最新の制度状況を踏まえ、今改めて考える>電力・ガス小売営業シーン別Q&A」と題するセミナーにおいて講師を務めました。
2022年8月1日論文/著作等
棚橋祐治弁護士が、行政情報の総合誌『時評』の713号に連載63回目となる「知財の深層を探る~(63)経済政策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」と題する論考を執筆しました。
2022年7月28日セミナー/講演等
櫻庭信之弁護士が、医薬品企業法務研究会において、「改正民事訴訟法とIT化の解説」をテーマに講演をしました。
2022年7月27日論文/著作等
栗林康幸弁護士及び齋藤崇弁護士が執筆した「Changes ahead for electronic payment instruments in Japan」(PDF)がIFLR Asia Fintech Special Focus 2022に掲載されました。
2022年7月25日論文/著作等
坂本正充弁護士及び澤田健太郎弁護士が執筆した「Getting the Deal Through - Private Banking & Wealth Management 2023 (Japan Chapter)」(PDF)が、Law Business Researchが発行するGetting the Deal Through - Private Banking & Wealth Management 2023に掲載されました。
2022年7月21日論文/著作等
岸本健弁護士の執筆した論稿「『リアルオフィス』の解消・縮小の法律問題」が、中央経済社の『ビジネス法務』2022年7月号に掲載されました。
2022年7月20日セミナー/講演等
前田葉子弁護士が京都国際調停センター(JIMC)と日本商事仲裁協会(JCAA)共催のウェビナー(調停セミナー「商事紛争の円満解決のための『民間調停』の活用とその事例~納得のある和解に導く調停人の役割~」)において基調講演及びパネリストを務めました。
2022年7月15日 トピックス
Chambers High Net Worth Guide 2022のPrivate Wealth Law-Japan部門酒井ひとみ弁護士が高い評価を受けました。
2022年7月14日論文/著作等
栗林康幸弁護士、長崎玲弁護士及び岸見直幸弁護士が執筆した「Japan Anti-Corruption Guide 2022」がWorld Law Groupのウェブサイトに掲載されました。
2022年7月13日セミナー/講演等
第69回CY法務セミナー(ウェビナー)「個人情報漏えい対策~いざというときに慌てないために~」(講師 井口加奈子弁護士)を開催しました。
2022年7月9日セミナー/講演等
岡田美香弁護士が、日本ライセンス協会の2022年度年次大会において、産官学連携WGとヘルスケアWGの合同ワークショップ「アカデミアと企業それぞれの物語を紐解き新たな共創の可能性を探る~ヘルスケア分野を中心に~」のモデレーターを務めました。
2022年7月6日セミナー/講演等
前田葉子弁護士が日本商事仲裁協会(JCAA)主催のウェビナー(仲裁セミナー「国際仲裁活用に向けてあと一歩」3回シリーズ第2回「仲裁の手続・費用・時間」)において講師を務めました。
2022年7月1日論文/著作等
棚橋祐治弁護士が、行政情報の総合誌『時評』の712号に連載62回目となる「知財の深層を探る~(62)高度化、巧妙化するサイバー攻撃の現状と対策」と題する論考を執筆しました。
2022年7月1日トピックス
塚元佐弥子弁護士がパートナーに就任しました。
2022年6月24日トピックス
島田雄介弁護士が、電力広域的運営推進機関「需給調整市場検討小委員会」の委員に就任いたしました。
2022年6月24日論文/著作等
飯塚佳都子弁護士の執筆した論稿「相談室Q&A 能力不足の社員に対してのみテレワークを認めないことは問題か」が、労務行政の『労政時報』第4037号に掲載されました。
2022年6月23日トピックス
Euromoney Institutional Investor (Jersey) Ltdが発行するBenchmark Litigation Asia-Pacific & China 2022 Edition-the guide to the region’s leading dispute resolution law firms and lawyersにおいて、前田葉子弁護士が国際仲裁部門のFuture Starとして高い評価を受けました。
2022年6月23日トピックス
クリストファー・ラスボーン(Christopher T. Rathbone)米国マサチューセッツ州弁護士が入所しました。
2022年6月22日セミナー/講演等
前田葉子弁護士が、International Chamber of Commerce (ICC)主催の国際仲裁をテーマとしたウェビナー("The 7th ICC Asia-Pacific Conference on International Arbitration - Ready, Set, Debate!")においてスピーカーを務めました。
2022年6月9日お知らせ
【訃報について】
こちらからご覧ください。
2022年6月6日論文/著作等
櫻庭信之弁護士が執筆した「『証拠保全ガイドライン第8版』の適用が判断された民事裁判例」が、デジタル・フォレンジック研究会(IDF)のコラムに掲載されました。
2022年6月1日論文/著作等
棚橋祐治弁護士が、行政情報の総合誌『時評』の711号に連載61回目となる「知財の深層を探る~(61)蓄電池の進化と重要性の高まり」と題する論考を執筆しました。
2022年5月23日セミナー/講演等
前田葉子弁護士がスピーカーとして参加したASEAN-Japan Centre (AJC)、Singapore International Arbitration Centre (SIAC)及びSingapore International Mediation Centre (SIMC)の共同作成によるビデオシリーズ("Addressing the Dispute Resolution Challenges of Japanese Companies Doing Business in ASEAN")が公開されました。
2022年5月20日論文/著作等
武田涼子弁護士の執筆した論稿「個人が行う事業に関連して支払われた研修・教育費用の必要経費該当性~大阪高判令和2年5月22日を踏まえて~」(PDF)が、公益財団法人日本税務研究センターの『税務事例研究』187号に掲載されました。
2022年5月2日トピックス
二見英知弁護士(パートナー 55期)が入所しました。
2022年5月1日論文/著作等
棚橋祐治弁護士が、行政情報の総合誌『時評』の710号に連載60回目となる「知財の深層を探る~(60)量子コンピューターの旗揚げ」と題する論考を執筆しました。
2022年5月1日論文/著作等
松永博彬弁護士が執筆した「英国:独占的バルクメール配達事業者が、参入者に対し、配達サービスへのアクセスの価格体系を変更すると宣言したことが、英国1998年競争法18条およびEU機能条約102条の支配的地位の濫用に該当すると認定された事例」が、「NBL」1217号に掲載されました。
2022年4月30日論文/著作等
長崎玲弁護士が「Practice Guides: Japan M&A」(第2版)の「Labour and Employment Issues in M&A in Japan」(PDF)のパートを執筆しました。
2022年4月27日トピックス
吉田麗子弁護士が法務省法制審議会「商法(船荷証券等関係)部会」の委員に就任いたしました。
2022年4月27日お知らせ
2022年司法試験受験者の皆様を対象とした事務所説明会開催のご案内及び個別訪問受付のご案内を掲載しました。
2022年4月22日トピックス
司法研修所における司法修習(74期)を修了した宇野陽太神谷静香在間崇博田中頌子西川郁也山田恭祐の6名の弁護士が入所しました。
2022年4月20日セミナー/講演等
酒井ひとみ弁護士が、在日カナダ商工会議所主催のセミナー"What You Need To Know About Canada-Japan Estate Planning-Golden Opportunity To Understand Key Concepts!"においてスピーカーを務めました。
2022年4月19日お知らせ
Best Lawyersが発表するThe 13th Edition of The Best Lawyers in Japanにおいて、シティユーワ法律事務所の16名の弁護士が選ばれました。
2022年4月18日セミナー/講演等
第68回CY法務セミナー(ウェビナー)「『自然資本ビジネスモデル』推進に関するスキーム試案と論点整理」(講師 鈴木良弁護士)を開催しました。
2022年4月11日論文/著作等
田中幹夫弁護士が在日ドイツ商工会議所会報2022年第1(春)号に「Neo-Protektionismus auch in Japan - Pflichten ausländischer Investoren in der Hightech-Branche」(PDF)と題する対内直接投資規制強化に関する記事を執筆しました。
2022年4月1日お知らせ
2022年サマー・クラーク募集の案内を掲載しました。
2022年4月1日トピックス
黒川健弁護士(73期)が入所しました。
2022年4月1日論文/著作等
棚橋祐治弁護士が、行政情報の総合誌『時評』の709号に連載59回目となる「知財の深層を探る~(59)外国為替及び外国貿易法による規制」と題する論考を執筆しました。
2022年3月29日論文/著作等
後藤出弁護士が共同執筆した「トラベルルールに対応する暗号資産業界団体の自主規制の概要」が、『金融財政事情』2022年3月29日号(3441号)に掲載されました。
2022年3月22日トピックス
金承勲(Seunghoon Kim)韓国弁護士が入所しました。
2022年3月19日セミナー/講演等
田中幹夫弁護士が日本弁護士連合会主催の地方の弁護士会の国際化に関するウェビナーでモデレーターを務めました。
2022年3月18日論文/著作等
田汲幸弘弁護士、朝田規与至弁護士、田中秀幸弁護士、並河宏郷弁護士、堀本博靖弁護士、古川和典弁護士及び森田豪丈弁護士が執筆に参加した『金融機関からみた事業再生・企業倒産』が金融財政事情研究会から出版されました。
2022年3月15日論文/著作等
後藤出弁護士が執筆した「資産流動化取引における真正譲渡」が、金融・商事判例1636号(2022年3月増刊号)『最新金融判例の分析と展開』に掲載されました。
2022年3月15日セミナー/講演等
第67回CY法務セミナー(ウェビナー)「改正公益通報者保護法に基づく事業者の措置義務への実務対応~指針・指針の解説を踏まえて~」(講師 木下愛矢弁護士)を開催しました。
2022年3月15日論文/著作等
齋藤崇弁護士が共同執筆した「太陽光発電ビジネスにおける法務対応及び保険によるリスクマネジメント④」が、「環境ビジネス」2022年春号に掲載されました。
2022年3月1日論文/著作等
後藤出弁護士が編著者の『デジタル化社会における新しい財産的価値と信託』(商事法務、共著)が刊行されました。
2022年3月1日論文/著作等
棚橋祐治弁護士が、行政情報の総合誌『時評』の708号に連載58回目となる「知財の深層を探る~(58)経済安全保障をめぐる米・EUと中国の動向」と題する論考を執筆しました。
2022年2月25日論文/著作等
櫻庭信之弁護士執筆の論文「AIを活用するデジタルフォレンジックとセキュリティ対応」が掲載された『ジュリスト(No.1568)』(有斐閣、2022年3月号)が刊行されました。
2022年2月21日セミナー/講演等
島田雄介弁護士が、株式会社新社会システム総合研究所主催の「電力ガス小売営業の実務2022~制度改正と規制庁動向を踏まえた守り方と攻め方~」と題するセミナーにおいて講師を務めました。
2022年2月21日トピックス
伊藤翼弁護士(72期)が入所しました。
2022年2月20日論文/著作等
田中翔也弁護士が執筆した「成年年齢の引下げに伴う企業の対応チェックポイント」が、「旬刊経理情報」No.1636に掲載されました。
2022年2月11日論文/著作等
飯塚佳都子弁護士の執筆した論稿「相談室Q&A 大雪による交通機関に乱れにより従業員が欠勤または遅刻、早退した場合、賃金の取り扱いはどのようにすべきか」 が、労務行政の『労政時報』第4029号に掲載されました。
2022年2月10日論文/著作等
前田葉子弁護士が執筆した「国際仲裁手続の迅速化・効率化に向けた方策と課題」がJCAジャーナル776号に掲載されました。
2022年2月1日論文/著作等
棚橋祐治弁護士が、行政情報の総合誌『時評』の707号に連載57回目となる「知財の深層を探る~(57)よみがえれ 日本の半導体」と題する論考を執筆しました。
2022年1月14日お知らせ
The Legal 500 Asia Pacific 2022において、シティユーワ法律事務所が10部門で選ばれました。また7名の弁護士が各分野で選ばれました。
2022年1月12日セミナー/講演等
櫻庭信之弁護士が、医薬品企業法務研究会において、裁判手続IT化とデジタル・フォレンジック関連の民事裁判例について講演をしました。
2022年1月5日論文/著作等
「税務QA」(2022年1月5日発行、通巻238号)に酒井ひとみ弁護士が執筆した「国際相続に係る法的実務~国内居住者の相続や同性婚の問題~」と題する記事が掲載されました。
2022年1月1日トピックス
前田葉子弁護士が第7期上海仲裁委員会において仲裁人に任命されました。
2022年1月1日論文/著作等
棚橋祐治弁護士が、行政情報の総合誌『時評』の706号に連載56回目となる「知財の深層を探る~(56)不正競争防止法の知的財産法における重要性の拡大(2・各論⑪)」と題する論考を執筆しました。
2022年1月1日 トピックス
貞弘賢太郎弁護士、木下愛矢弁護士、瀧口豊弁護士、青木翔太郎弁護士、島田雄介弁護士、長谷川公亮弁護士、池辺健太弁護士、吉田亮一弁護士がパートナーに就任しました。
2022年1月1日トピックス
田村祐一弁護士がカウンセルに就任しました。
2022年1月1日トピックス
任太赫(Taehyok Im)弁護士(72期)が入所しました。

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