中国アンチダンピング
中国アンチダンピング
ステンレスビレット及びステンレス熱延鋼板/コイル（2018年7月23日立件）
| 被調査産品名 | 日本語 | ステンレスビレット及びステンレス熱延鋼板/コイル |
| 中国語 | 不锈钢钢坯和不锈钢热轧板/卷 | |
| 英語 | Stainless Steel Billet and Hot-rolled Stainless Steel Plate (Coil) | |
| 立件日 | 2018年7月23日 | |
| 調査対象国・地域 | EU、日本、韓国及びインドネシア | |
| 調査対象期間 | ダンピング調査 | 2017年1月1日~2017年12月31日 |
| 損害調査 | 2014年1月1日~2018年3月31日 | |
| 仮決定 | 発布日 | 2019年3月22日 |
| ダンピングマージン | EU企業：43.0%、日本企業：18.1%～ 29.0%、韓国企業：23.1%～103.1%、インドネシア企業：20.2% | |
| 最終決定 | 発布日 | 2019年7月22日 |
| ダンピングマージン | EU企業：43.0%、日本企業：18.1%～ 29.0%、韓国企業：23.1%～103.1%、インドネシア企業：20.2% | |
| その他 | ＊2023年6月19日、WTO紛争解決小委員会（パネル）が、本件の日本産品に対するアンチダンピング措置につき、WTOアンチダンピング協定に整合しないと判断して、中国に対し措置の是正を勧告した。 ＊WTOパネル報告書の裁定・勧告を受け、2023年11月9日から再調査が行われた。 ＊2024年5月8日に再調査に係る決定についての公告が発布され、原調査最終決定の内容に従ってアンチダンピング措置を継続するとされた。 |
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| 措置終了 | 日本産品に対するアンチダンピング措置は、期間が満了する2024年7月23日午前0時をもって終了となった。 | |
| 当チーム代理実績 | ダンピング論 | 0 社 |
| 損害論 | 0 社 | |