ベトナム法務
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ベトナム法務

ベトナムは、多くの日本企業にとって、製造拠点又は有望な市場の候補として、投資、取引及びその他の経済活動の対象として無視できない国であり続けています。

当事務所は、ベトナム法務について20年以上の実務経験を有する弁護士等の豊富な実務経験及び最新の専門的知識に基づき、迅速、適切かつ効率的な業務を提供できる体制を整えています。当事務所に所属するベトナム弁護士にて、又は必要な場合には現地法律事務所の協力に基づいて、日本語、英語及びベトナム語に基づいて、例えば以下のような業務を提供しています:

  1. ベトナムの投資法、企業法、民法、商法、労働法、競争法、サイバー規制、環境規制その他の企業法務全体に関する法的アドバイス
  2. WTO、TPP、日越EPA及びその他の関連する国際条約に基づく、ベトナムにおける投資及び取引を直接又は間接的に実行するためのスキーム構築の提案及び許認可代行等
  3. 現地法人(独資又は合弁)の設立、事業協力契約(BCC)の締結、PPP契約の締結その他ベトナムへの投資に関する契約作成並びに日本及びベトナムに関する許認可手続の代行、外資規制に関するアドバイス
  4. M&A支援、すなわちベトナムの企業に対する法務デューディリジェンスの実施、M&A関連の契約書(JV契約、株主間契約、SPA等)やローン契約のドラフトおよび締結支援
  5. 現地法人の定款、就業規則及びその他の社内規則の作成支援及び関連する法的問題に関するアドバイス
  6. 現地法人における不祥事対応、不正調査及び解決策・予防策の提案等
  7. ベトナム刑法上の贈賄罪、日本の不正競争防止法上の外国公務員贈賄罪その他の贈賄、利益供与に係るコンプライアンスに関するアドバイス、社内調査、捜査対応等
  8. 技術ライセンス契約の作成、知財侵害対応その他の知的財産権分野に関するアドバイス及び現地対応。
  9. 環境、人権、社会問題等に関するアドバイス、デューディリジェンス調査等
  10. サイバー安全規制、個人情報保護管理その他のサイバー規制に関するアドバイス及び必要手続の代行
  11. ベトナムの法令及び政府当局の実務運用のWTO、TPP等の国際規範への整合性の有無の分析、並びにベトナムの政府当局との折衝及び交渉
  12. アンチダンピング、相殺関税等の特殊関税に関する調査対応、税関でのトラブル対応支援等
  13. 競争局への企業結合の届出及び許可申請、並びに競争局による調査対応支援
  14. 訴訟及び仲裁
  15. ベトナムからの撤退、会社清算、破産、民事再生等に関するアドバイス及び必要手続の支援

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