シティユーワ法律事務所

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最新情報一覧

2022年9月15日: 9月30日に第70回CY法務セミナー（ウェビナー）「『小売電気事業の在り方』に関する議論の最新動向と今後の展望」（講師島田雄介弁護士）を開催します。
2022年9月13日: 東澤紀子弁護士、長崎玲弁護士及び長谷川公亮弁護士が執筆した「The new style of working in Japan - 'Work Style Reform' and teleworking」（PDF）が、Legal 500: The In-House Lawyer Summer 2022に掲載されました。
2022年9月5日: 酒井ひとみ弁護士が執筆した「【新連載】富裕層の相続の法務と海外の相続税（第2回　富裕層の相続の法務（総論））」が月刊国際税務2022年9月号に掲載されました。
2022年9月3日: 武田涼子弁護士が、日本弁護士連合会が主催する第22回弁護士業務改革シンポジウム第3分科会「司法アクセスを推進する弁護士費用保険の新たな展開」において、コーディネーター（PDF）を務めました。
2022年8月31日: 前田葉子弁護士が、Inter-Pacific Bar Association (IPBA)が主催するイベント"IPBA Arbitration Day 2022: International Arbitration in the Endemic Age"においてスピーカーを務めました。
2022年8月26日: IFLR1000's 32nd editionにおいて、当事務所は高い評価を受けました。
2022年8月26日: 永岡秀一弁護士、奥原靖裕弁護士が執筆した『55のケーススタディでわかる　テナント賃料増減額請求の手引き』が税務経理協会から出版されました。
2022年8月9日: 東澤紀子弁護士、木下愛矢弁護士及び高橋有紀弁護士が執筆した「Guide to Whistleblowing (Japan Chapter)」（PDF）が、International Employment Lawyer に掲載されました。
2022年8月8日: 島田雄介弁護士が、株式会社新社会システム総合研究所主催の「＜最新の制度状況を踏まえ、今改めて考える＞電力・ガス小売営業シーン別Q&A」と題するセミナーにおいて講師を務めました。
2022年8月1日: 棚橋祐治弁護士が、行政情報の総合誌『時評』の713号に連載63回目となる「知財の深層を探る～(63)経済政策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」と題する論考を執筆しました。
2022年7月28日: 櫻庭信之弁護士が、医薬品企業法務研究会において、「改正民事訴訟法とIT化の解説」をテーマに講演をしました。
2022年7月27日: 栗林康幸弁護士及び齋藤崇弁護士が執筆した「Changes ahead for electronic payment instruments in Japan」（PDF）がIFLR Asia Fintech Special Focus 2022に掲載されました。
2022年7月25日: 坂本正充弁護士及び澤田健太郎弁護士が執筆した「Getting the Deal Through - Private Banking & Wealth Management 2023 (Japan Chapter)」（PDF）が、Law Business Researchが発行するGetting the Deal Through - Private Banking & Wealth Management 2023に掲載されました。
2022年7月21日: 岸本健弁護士の執筆した論稿「『リアルオフィス』の解消・縮小の法律問題」が、中央経済社の『ビジネス法務』2022年7月号に掲載されました。
2022年7月20日: 前田葉子弁護士が京都国際調停センター（JIMC）と日本商事仲裁協会（JCAA）共催のウェビナー(調停セミナー「商事紛争の円満解決のための『民間調停』の活用とその事例～納得のある和解に導く調停人の役割～」)において基調講演及びパネリストを務めました。
2022年7月15日: Chambers High Net Worth Guide 2022のPrivate Wealth Law-Japan部門で酒井ひとみ弁護士が高い評価を受けました。
2022年7月14日: 栗林康幸弁護士、長崎玲弁護士及び岸見直幸弁護士が執筆した「Japan Anti-Corruption Guide 2022」がWorld Law Groupのウェブサイトに掲載されました。
2022年7月13日: 第69回CY法務セミナー（ウェビナー）「個人情報漏えい対策～いざというときに慌てないために～」（講師井口加奈子弁護士）を開催しました。
2022年7月9日: 岡田美香弁護士が、日本ライセンス協会の2022年度年次大会において、産官学連携WGとヘルスケアWGの合同ワークショップ「アカデミアと企業それぞれの物語を紐解き新たな共創の可能性を探る～ヘルスケア分野を中心に～」のモデレーターを務めました。
2022年7月6日: 前田葉子弁護士が日本商事仲裁協会（JCAA）主催のウェビナー(仲裁セミナー「国際仲裁活用に向けてあと一歩」3回シリーズ第2回「仲裁の手続・費用・時間」)において講師を務めました。
2022年7月1日: 棚橋祐治弁護士が、行政情報の総合誌『時評』の712号に連載62回目となる「知財の深層を探る～(62)高度化、巧妙化するサイバー攻撃の現状と対策」と題する論考を執筆しました。
2022年7月1日: 塚元佐弥子弁護士がパートナーに就任しました。
2022年6月24日: 島田雄介弁護士が、電力広域的運営推進機関「需給調整市場検討小委員会」の委員に就任いたしました。
2022年6月24日: 飯塚佳都子弁護士の執筆した論稿「相談室Q&A　能力不足の社員に対してのみテレワークを認めないことは問題か」が、労務行政の『労政時報』第4037号に掲載されました。
2022年6月23日: Euromoney Institutional Investor (Jersey) Ltdが発行するBenchmark Litigation Asia-Pacific & China 2022 Edition－the guide to the region’s leading dispute resolution law firms and lawyersにおいて、前田葉子弁護士が国際仲裁部門のFuture Starとして高い評価を受けました。
2022年6月23日: クリストファー・ラスボーン（Christopher T. Rathbone）米国マサチューセッツ州弁護士が入所しました。
2022年6月22日: 前田葉子弁護士が、International Chamber of Commerce (ICC)主催の国際仲裁をテーマとしたウェビナー("The 7th ICC Asia-Pacific Conference on International Arbitration - Ready, Set, Debate!")においてスピーカーを務めました。