シティユーワ法律事務所

: 小; 中; 大

最新情報一覧

2018年12月5日: 島田雄介弁護士が、2019年1月18日に、電気新聞主催の「進化する電力市場・『歩み』と『今後』を議論する」と題するセミナーにおいて講師を務めます。
2018年12月4日: 麻生裕介弁護士が、一般社団法人第二種金融商品取引業協会主催の会員向け研修会（名古屋、大阪、東京、福岡会場）において「不動産信託受益権取引に関する帳票の解説」と題する講演を行いました。
2018年12月1日: 棚橋祐治弁護士が、行政情報の総合誌『時評』の669号に連載20回目となる「知財の深層を探る～⑲日本における第4次産業革命と知的財産法体系」と題する論考を執筆しました。
2018年12月1日: 麻生裕介弁護士が、JA金融法務2018年12月号（No.579）に、連載第2回目となる「民法（債権関係）改正でこう変わる賃貸借のルール②賃貸借契約の内容に与える影響（存続期間、修繕、敷金）」と題する記事を執筆しました。
2018年11月25日: 武田涼子弁護士の執筆した論稿「弁護士費用特約に基づく保険金請求における保険者の同意と現実の支払の必要性」（損害保険判例研究会判例報告）が、損害保険事業総合研究所の『損害保険研究』第80巻第3号に掲載されました。
2018年11月26日: 櫻庭信之弁護士が、大阪弁護士会において、「弁護士実務にかかわる先端技術」研修（大阪弁護士会・デジタルフォレンジック研究会共催）の講師をつとめました。
2018年11月21日: 水谷幸治弁護士が『ビジネス法務』2019年1月号に、「【特別企画】シェアリングエコノミーのトラブル対策　事例検証①“場所のシェア”」と題する記事を執筆しました。
2018年11月20日: フランス全国弁護士会評議会Le Conseil National des Barreauxの代表団が当事務所を訪問しました。
2018年11月15日: 後藤出弁護士、島田雄介弁護士が執筆に参加した『電力事業における信託活用と法務』が民事法研究会から刊行されました。
2018年11月9日: 武田涼子弁護士が、金融財務研究会主催の「不安解消これからのGDPR対応」と題したセミナーの講師を務めました。
2018年11月9日: 田中幹夫弁護士がドイツニュースダイジェスト社発行のJAPANDIGEST 2018年10月号に「Einblick in das japanische Recht（日本法概観）」と題する新連載の初号記事、「Die historische Beziehung des deutschen und japanischen Rechtswesens（日独法制の歴史的関連）」と題する記事を執筆しました。
2018年11月8日: 岡田美香弁護士が、川崎市主催のKawasaki ZENTECH Accelerator（技術開発型ベンチャー企業成長支援事業）において「スタートアップ経営者が知っておくべき契約実務と会社法」と題するセミナーを行いました。
2018年11月5日: 野村大吾弁護士が執筆に参加した『デジタル法務の実務Q&A』が日本加除出版から刊行されました。
2018年11月2日: 板崎一雄弁護士が、独占禁止法に関するインタビューを受けコメントした記事が、MLex社のウェブサイトに掲載されました。
2018年11月2日: 板崎一雄弁護士が、日本CSR普及協会主催のセミナー「競合他社とのM&A、事業提携における独禁法の注意点～企業結合規制の基礎と独禁法リスクを踏まえたプロセスの進め方～」において、パネリストを務めました。
2018年11月1日: 麻生裕介弁護士が、一般社団法人第二種金融商品取引業協会主催の会員向け研修会（名古屋、大阪、東京、福岡会場）において「不動産信託受益権取引の流れと実務」と題する講演を行いました。
2018年11月1日: 棚橋祐治弁護士が、行政情報の総合誌『時評』の668号に連載19回目となる「知財の深層を探る～⑲日本における第4次産業革命と知的財産法体系」と題する論考を執筆しました。
2018年11月1日: 長崎玲弁護士が司法試験考査委員（環境法）に任命されました。
2018年11月1日: 麻生裕介弁護士が、JA金融法務2018年11月号（No.578）に、新連載第1回目となる「民法（債権関係）改正でこう変わる賃貸借のルール①民法（債権関係）改正と賃貸借取引」と題する記事を執筆しました。
2018年11月1日: 北岡諭弁護士（68期）が入所しました。
2018年11月1日: 2018年司法試験予備試験に合格された皆様を対象とした事務所見学会・説明会のご案内を掲載しました。
2018年10月31日: 後藤出弁護士が執筆に参加した『仮想通貨法の仕組みと実務』が日本加除出版から刊行されました。
2018年10月16日: 第38回CY法務セミナー「日米比較カルテル調査・処分の最新動向～連邦検事補、公取審査専門官経験者を含む日米実務家が語り尽くすカルテル調査・減免措置の仕組み・実務運用・今後の展望～」（講師奈良房永（米国ニューヨーク州弁護士／Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLPパートナー）、Carolina A. Fornos（米国ニューヨーク州弁護士／Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLPパートナー）、シティユーワ法律事務所坂野吉弘弁護士、板崎一雄弁護士）を開催しました。
2018年10月15日: 櫻庭信之弁護士が執筆した論文「裁判手続IT化のもとでの事実証明のための電子データの問題」が、『NBL』2018年10月15日号（No.1132）に掲載されました。
2018年10月13日: 板崎一雄弁護士が日本経済法学会の会員になりました。
2018年10月10日: 前田葉子弁護士、石森博行弁護士、小尾重樹弁護士が執筆した『Q&A 法務担当者のための国際商事仲裁の基礎知識』（シティユーワ法律事務所編・中央経済社）が出版されました。
2018年10月9日: 後藤出弁護士が、信託フォーラム2018年10月号（Vol.10）上に「仮想通貨と信託」と題する記事を執筆しました。
2018年10月8日: ローマで開催されたIBA（国際法曹協会）年次総会において、IBA Senior Lawyers’ Committee主催の「Lost in Translation」と題するセッションで、田中幹夫弁護士がパネリストを務めました。田中弁護士がこのセッションでパネルに入ったのは3度目になります。
2018年10月1日: 棚橋祐治弁護士が、行政情報の総合誌『時評』の667号に連載18回目となる「知財の深層を探る～⑱日本における第4次産業革命と知的財産法体系」と題する論考を執筆しました。
2018年9月27日: 田中幹夫弁護士が在日ドイツ商工会議所会報2018年第3（秋）号に、「Wettbewerbsverbot in Japan」と題する、日本における競業禁止に関する記事を執筆しました。
2018年9月27日: 櫻庭信之弁護士が、日本弁護士連合会の民事裁判手続に関する委員会において、裁判手続のIT化について講演を行いました。
2018年9月21日: 板崎一雄弁護士が『ビジネス法務』2018年11月号に、「実務解説　公取委の想定事例を分析―働き方改革に起因する下請法・独禁法違反の概要と企業対応」と題する記事を執筆しました。
2018年9月17日: ロシア連邦ユジノサハリンスク市で開催されたロシア仲裁センター極東支部サハリン支所開設記念式典において、田中幹夫弁護士が「日本における外国判決執行実務上の問題点 - 仲裁との比較」と題する基調講演を行いました。
2018年9月15日: 麻生裕介弁護士、近藤祐史弁護士が執筆に参加した『三訂　信用金庫法の実務相談』が経済法令研究会より刊行されました。
2018年9月15日: 石井輝久弁護士（パートナー 51期）が入所しました。