最新情報一覧

2022年5月

2022年司法試験受験者の皆様を対象とした事務所説明会開催のご案内及び個別訪問受付のご案内を掲載しました。

2022年5月2日

二見英知弁護士（パートナー 55期）が入所しました。

2022年5月1日

棚橋祐治弁護士が、行政情報の総合誌『時評』の710号に連載60回目となる「知財の深層を探る～(60)量子コンピューターの旗揚げ」と題する論考を執筆しました。

2022年5月1日

松永博彬弁護士が執筆した「英国：独占的バルクメール配達事業者が、参入者に対し、配達サービスへのアクセスの価格体系を変更すると宣言したことが、英国1998年競争法18条およびEU機能条約102条の支配的地位の濫用に該当すると認定された事例」が、「NBL」1217号に掲載されました。

2022年4月30日

長崎玲弁護士が「Practice Guides: Japan M&A」（第2版）の「Labour and Employment Issues in M&A in Japan」（PDF）のパートを執筆しました。

2022年4月22日

司法研修所における司法修習（74期）を修了した宇野陽太、神谷静香、在間崇博、田中頌子、西川郁也、山田恭祐の6名の弁護士が入所しました。

2022年4月20日

酒井ひとみ弁護士が、在日カナダ商工会議所主催のセミナー"What You Need To Know About Canada-Japan Estate Planning-Golden Opportunity To Understand Key Concepts!"においてスピーカーを務めました。

2022年4月19日

Best Lawyersが発表するThe 13th Edition of The Best Lawyers in Japanにおいて、シティユーワ法律事務所の16名の弁護士が選ばれました。

2022年4月18日

第68回CY法務セミナー（ウェビナー）「『自然資本ビジネスモデル』推進に関するスキーム試案と論点整理」（講師 鈴木良弁護士）を開催しました。

2022年4月11日

田中幹夫弁護士が在日ドイツ商工会議所会報2022年第1（春）号に「Neo-Protektionismus auch in Japan - Pflichten ausländischer Investoren in der Hightech-Branche」（PDF）と題する対内直接投資規制強化に関する記事を執筆しました。

2022年4月1日

2022年サマー・クラーク募集の案内を掲載しました。

2022年4月1日

黒川健弁護士（73期）が入所しました。

2022年4月1日

棚橋祐治弁護士が、行政情報の総合誌『時評』の709号に連載59回目となる「知財の深層を探る～(59)外国為替及び外国貿易法による規制」と題する論考を執筆しました。

2022年3月29日

後藤出弁護士が共同執筆した「トラベルルールに対応する暗号資産業界団体の自主規制の概要」が、『金融財政事情』2022年3月29日号（3441号）に掲載されました。

2022年3月22日

金承勲（Seunghoon Kim）韓国弁護士が入所しました。

2022年3月19日

田中幹夫弁護士が日本弁護士連合会主催の地方の弁護士会の国際化に関するウェビナーでモデレーターを務めました。

2022年3月18日

田汲幸弘弁護士、朝田規与至弁護士、田中秀幸弁護士、並河宏郷弁護士、堀本博靖弁護士、古川和典弁護士及び森田豪丈弁護士が執筆に参加した『金融機関からみた事業再生・企業倒産』が金融財政事情研究会から出版されました。

2022年3月15日

後藤出弁護士が執筆した「資産流動化取引における真正譲渡」が、金融・商事判例1636号（2022年3月増刊号）『最新金融判例の分析と展開』に掲載されました。

2022年3月15日

第67回CY法務セミナー（ウェビナー）「改正公益通報者保護法に基づく事業者の措置義務への実務対応～指針・指針の解説を踏まえて～」（講師 木下愛矢弁護士）を開催しました。

2022年3月15日

齋藤崇弁護士が共同執筆した「太陽光発電ビジネスにおける法務対応及び保険によるリスクマネジメント④」が、「環境ビジネス」2022年春号に掲載されました。

2022年3月1日

後藤出弁護士が編著者の『デジタル化社会における新しい財産的価値と信託』（商事法務、共著）が刊行されました。

2022年3月1日

棚橋祐治弁護士が、行政情報の総合誌『時評』の708号に連載58回目となる「知財の深層を探る～(58)経済安全保障をめぐる米・EUと中国の動向」と題する論考を執筆しました。

2022年3月1日

韓載東（Jaedong Han）弁護士（71期）が入所しました。

2022年2月25日

櫻庭信之弁護士執筆の論文「AIを活用するデジタルフォレンジックとセキュリティ対応」が掲載された『ジュリスト（No.1568）』（有斐閣、2022年3月号）が刊行されました。

2022年2月21日

島田雄介弁護士が、株式会社新社会システム総合研究所主催の「電力ガス小売営業の実務2022～制度改正と規制庁動向を踏まえた守り方と攻め方～」と題するセミナーにおいて講師を務めました。

2022年2月21日

伊藤翼弁護士（72期）が入所しました。

2022年2月20日

田中翔也弁護士が執筆した「成年年齢の引下げに伴う企業の対応チェックポイント」が、「旬刊経理情報」No.1636に掲載されました。