アジア法務
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アジア法務

日本企業にとってアジア地域は、従来から安価な労働力や日本との地理的近接性のため重要な製造拠点となってきましたが、各国の急速な経済成長に伴い、サービス業を含めた市場としての重要性も年々高まっています。そのため、今ではアジア各国に多種多様な日系企業が進出しており、その数と規模は今後もますます増大していくことが予想されます。

シティユーワ法律事務所には、アジアでの駐在経験を有する複数の日本人弁護士が在籍しており、各国の法制度や現地事情を踏まえたアドバイスを行うことが可能です。

また、シティユーワ法律事務所は、World Law GroupPacific Rim Advisory Council といった法律事務所間の著名な国際的ネットワークの日本における唯一のメンバーファームであるという強みや、その他アジア各国の有力な現地法律事務所と長年にわたり構築してきた協力関係を活かして、現地弁護士とも緊密に連携し、各国への進出案件や、進出後の現地における事業運営のサポートを、効率的に行っています。

シティユーワ法律事務所の所属弁護士の案件実績としては、地域的にはタイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ミャンマー、ラオス、カンボジア、インド、バングラデシュ、スリランカ等の多数の国に及んでいます。また、上記のようなネットワークを活かして、各国横断的な案件にもワンストップで対応することが可能です。

案件内容としては、新規進出の場面では外資規制調査、会社設立、合弁、M&A、ライセンス、フランチャイズ等、進出後の事業運営については会社法・労務・コンプライアンス等に関する相談、許認可申請、不動産取引、金融取引、社内不正調査、債権回収、紛争解決等、多岐にわたります。

さらに、近年ではアジア新興国において、競争法(独占禁止法)、個人情報保護法、製造物責任法等の新しい法分野での立法が相次いでいます。そのような新たな立法や法改正の情報についてもフォローし、依頼者への情報提供に役立てています。

この業務分野を取り扱う弁護士

担当案件

複数の日本企業に対して、タイの個人情報保護法施行への対応についてアドバイスを行いました。
東証一部上場企業のタイ子会社の不正調査を行いました。
食品メーカーに対して、タイ企業との販売代理店契約についてアドバイスを行いました。
東証一部上場の化学メーカーに対して、タイにおける売掛金請求訴訟及び債権回収についてアドバイスを行いました。
東証一部上場企業に対して、タイにおける解雇訴訟についてアドバイスを行いました。
東証一部上場の素材メーカーに対して、タイの上場子会社同士のM&A(新設合併)についてアドバイスを行いました。
東証一部上場の住宅メーカーに対して、タイにおける合弁会社の設立及び分譲事業についてアドバイスを行いました。
リサーチ・コンサルティング企業に対して、タイにおける投資奨励申請のサポート等を行いました。
東証一部上場の人材派遣企業に対して、タイにおける人材紹介会社の設立等についてアドバイスを行いました。
東証一部上場の出版社に対して、タイにおける合弁会社の設立についてアドバイスを行いました。
大手総合商社に対して、タイにおけるM&A(買収)及びグループ内再編・労務についてアドバイスを行いました。
公益財団法人に対して、タイ事務所の設立等についてアドバイスを行いました。
大手EC企業に対して、タイにおけるM&A(追加出資・売却)についてアドバイスを行いました。
大手総合商社に対して、タイ財閥企業との資本・業務提携についてアドバイスを行いました。
東証一部上場企業に対して、タイにおける贈賄事案への対応についてアドバイスを行いました。
地方銀行に対して、タイにおける日系企業へのタイバーツ建てローン貸付についてアドバイスを行いました。
大手飲料メーカーに対して、タイにおける投資奨励の取得のサポート等を行いました。
東証一部上場の百貨店に対して、タイにおける合弁会社の設立等についてアドバイスを行いました。
東証一部上場の建材メーカーに対して、タイにおける複数企業の同時M&A・合弁化についてアドバイスを行いました。
自動車等部品メーカーに対して、ラオスにおける合弁会社の設立についてアドバイスを行いました。
東証一部上場の消費財メーカーに対して、ミャンマーにおけるM&Aについてアドバイスを行いました。
東証一部上場のコンビニチェーンに対して、タイへの進出・M&A・合弁化についてアドバイスを行いました。
東証一部上場の化学メーカーに対して、タイにおける子会社及び合弁会社の同時設立についてアドバイスを行いました。
大手総合商社系列のIT企業に対して、タイにおけるM&A・合弁化及び子会社化についてアドバイスを行いました。
自動車等部品メーカーに対して、インドネシアにおける合弁相手との訴訟についてアドバイスを行いました。
東証一部上場企業に対して、マレーシアの情報ウェブサイト運営会社のM&A(買収)についてアドバイスを行いました。
東証一部上場の消費財メーカーに対して、ベトナムにおけるM&A(買収)についてアドバイスを行いました。
大手レストランチェーンに対して、タイの合弁持分の売却・フランチャイズ化についてアドバイスを行いました。
大手食品メーカーに対して、タイにおける合弁会社の設立についてアドバイスを行いました。
大手メーカーに対して、部品メーカーのタイ子会社のM&A(買収)についてアドバイスを行いました。
シンガポール企業の日本の介護施設の売却に関する助言を行いました。

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