インフラ／PFI／PPP

昨今の企業活動におけるSDGsの浸透にみられるとおり、社会課題の解決そのものがビジネスイシューになりつつある現在、従来から国や地域の社会課題の解決に取り組んできた公共サイドと協力し、官民が連携して公共施設の整備等を図るPPP/PFI/コンセッションは、分野・件数とも、今後更なる拡大が予想されます。

当事務所では、空港、上下水道、複合施設等の公共施設に関するPPP/PFI/コンセッション案件の経験を有しており、国内PFI案件について幅広く関与しております。特に、国や地方公共団体における公募アドバイザーとしての経験を有する弁護士が在籍しており、契約書のドラフティングなどのリーガル面にとどまらず、公募手続全般について、公共側及び事業者側のいずれについても伴走することが可能です（たとえば、案件組成時におけるスキーム間のメリット・デメリット分析や、発注者側からの各種質問に対する回答支援、さらには庁内・議会対応に関わるご相談などについても、公共側のコンサルタントとしての経験を踏まえ、依頼者の皆様とともに検討いたします。）。

高度経済成長期に建設された公共施設の老朽化が急激に進行する一方で、人口減少に伴う税収減、高齢化による医療費等の支出の増加等を受け、更新投資に充てることのできる財源は非常に制約されつつある中、公共施設の建設・運営を民間事業者に開放していく流れは不可逆であるといえます。当事務所では、これらの案件に関与する依頼者の皆様のために、きめ細やかな、かつ機動的な質の高いサービスを提供することができます。