製造業

製造業は、コンピュータ等電子機器、家庭用電気機器、一般機器、自動車・交通機関等の輸送機器、医薬品、化学、プラスチック・ゴム製品、建設、食料品、家具、衣類、繊維、飲料・飼料、出版・印刷など、基礎素材、加工組立、生活関連といった、企業活動や市民生活に広範に及ぶ分野です。各種製造業には安全性や品質確保その他の観点から、それぞれ固有の法的規制があり、監督当局に対しては適切に対応し、自治体への届出・報告等も遵守しなければなりません。研究開発、製品化、事業化、市場参入の各局面にはそれぞれ法的問題があり、また、原材料の調達・製造と加工組立てとの間、委託・受託の関係、ライセンス・ブランドの権利関係、投資・開発のための資本問題、効率化に向けた再編・M&A、公正かつ自由な競争を阻害しない販売態様の確認など、法的チェックを受けるべき状況が多くあります。契約書の作成でも、契約不適合責任（解除・損害賠償）、製造物責任、再委託の可否（委託先監督責任）、時効、秘密保持、危険負担、知的財産権などの法的検討は不可欠です。

また、SNSが発達した今日、製品の消費者対応の不適切は企業の信用問題に直結するため弁護士への相談が有益です。製造業は多くの従業員の安全適切な労働環境の上に成り立ちますが、パワハラ、残業問題、外国人労働者、解雇、就業規則の定め方その他法的な対処や法的手当てが製造業ではしばしば必要となります。近時は、サプライチェーンにおける情報セキュリティ侵害も深刻化しており、漏えい被害者への損賠賠償が製造業では迫られる事態が起きています。シティユーワ法律事務所は、多様な専門を有する所属弁護士の協働により製造業のクライアントのためワンストップサービスを提供します。