通商法

企業が世界での投資戦略、製造及びサービス拠点その他のサプライチェーンの構築、経済安全保障制度の遵守等を策定及び実行する場合には、通商法に基づく分析及び検討が必須となります。

当事務所は、通商法に関する、以下のような様々な問題について、20年以上の豊富な実務経験及び高い専門的知識を有する複数の弁護士及びその他の専門家を有し、迅速、適切かつ効率的な解決策を提供し、支援させていただく体制を整えています：

1. 諸外国の法制度及び政府当局の実務運用のWTO、TPP/RCEP、EPA/FTA等の国際条約への整合性の有無の分析及びアドバイス、並びに外国政府当局との折衝及び交渉、並びにWTOに基づくパネル提訴、各種投資協定に基づく投資協定仲裁対応
2. 日本及び諸外国における貨物/技術の輸出入規制、経済制裁、対外/対内投資規制、サイバー規制、外為規制及びその他の経済安全保障制度に関するアドバイス、並びに政府当局への説明、届出、許可申請、調査対応等
3. 日本及び諸外国における輸出入規制及び投資規制等の国内法、並びに関連する投資協定等の分析に基づく、世界におけるサプライチェーン、持株体制構築に関するアドバイス及び必要手続の支援
4. 日本におけるアンチダンピング、相殺関税等の申請及び調査対応
5. 中国におけるアンチダンピング、相殺関税等の申請及び調査対応（中国アンチダンピング）
6. その他の諸外国におけるアンチダンピング、相殺関税等の申請及び調査対応
7. 日本及び諸外国におけるサイバー安全規制及び個人情報保護法に基づく、世界における個人情報保護管理体制の構築に関するアドバイス及び必要手続の支援