マーシャル諸島法務
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マーシャル諸島法務

赤道から北に約5度、グアムとハワイの中間付近の経度に位置するマーシャル諸島共和国の首都マジュロは環礁(atoll)と呼ばれる環状の珊瑚礁上にあります。政治的に安定し治安も良好で、歴史的なつながりが深い日本はマーシャル諸島に大使館を設置している2か国のうちの1つです。

便宜置籍国としてのマーシャル諸島は、21世紀初頭から急速な発展を遂げてきました。マーシャル諸島籍のNon-resident Corporation、Limited Liability CompanyやLimited Partnershipは、米国法を範とした簡明な法体系と米国の先進ビジネスのノウハウを背景に、世界の海運業界において、船舶1隻を保有するSPCからニューヨーク証券取引所上場会社まで、様々な規模や用途で利用されています。

マーシャル諸島のビジネス法務は居住者向けと非居住者向けの二元性が採られており、非居住者会社すなわちNon-resident Corporation向けのリーガルサービスは、マーシャル諸島現地の司法試験に合格した、アメリカ、ヨーロッパ、アジアの法律事務所のマーシャル諸島の有資格弁護士によって提供されています。その数は世界的に少なく、アジアでは、調査した限りでは、香港に3名、シンガポールに1名、日本に1名のみです 。シティユーワ法律事務所は、マーシャル諸島法の現地法弁護士としてのクオリティのリーガルサービスを提供する日本で唯一の法律事務所です。

たとえば、マーシャル諸島では、法人登録申請の際には資本金の払込証明書が必要とされず、資本金払込と株式発行は法人登録後に実施します。日本国内のクライアントには、このような日本の会社法とマーシャルの会社法の相違点を踏まえた、事案毎に検討が必要な事項に焦点を当てたアドバイスを日本語で行うことが可能です。また、シティユーワ法律事務所は、金融、会社法を含む最先端のビジネス法務を取り扱う総合法律事務所として、日本国外のクライアントに対しても、マーシャル諸島法を取り扱う他国の著名海事法律事務所と同水準の業務をアジア地域のタイムゾーンで提供しています。

近年は、OECD、G20の取組み等により、資産隠匿、租税免脱、犯罪収益移転等の防止に対する意識が世界的潮流として高まっています。マーシャル諸島の有資格弁護士は、マーシャル諸島の裁判所への宣誓の下、高い遵法精神と倫理観をもって業務を遂行しています。

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