暗号資産・NFT
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暗号資産・NFT

暗号資産やノン・ファンジブル・トークン(NFT)は、インターネット上で銀行等の第三者を介することなくやりとりできる財産的価値であり、ブロックチェーン技術や暗号化技術の発展に伴い近年急速に社会に浸透し、投機目的での取引にとどまらず、ビジネス上の利用や対消費者のサービスの展開など企業の規模や業種を超えて取り扱われる領域が拡大しております。

暗号資産・NFTそれ自体は、一般に適用される法規制が成熟した段階になく、また法令だけでなく自主規制団体によるガイドライン等の規制が定められており、規制の適用関係が複雑であるとともに、常に最新の規制の状態を把握してサービス展開に当たる必要があります。また、暗号資産・NFTはそれ自体のトークンの性質やそれが組み合わされるサービスや取引行為の態様等により受ける規制が異なる可能性があり、金融商品取引法をはじめ、資金決済法、出資法、景表法ひいては刑法など、幅広い規制法令の適用に留意する必要があります。

当事務所では、暗号資産の自主規制団体への顧問としての関与の経験を有する弁護士を中心としたチームによりステーブルコインに関する業務、NFTの取引サイトのプラットフォーマーへのアドバイス、オンラインサービス事業者によるNFTの取引ビジネスのストラクチャー構築のカウンセリング、外国IT企業の日本におけるトークン発行事業創設のアドバイス等、多種の業務を法律分野横断的な観点から助言・支援しております。

この業務分野を取り扱う弁護士

担当案件

SAFTの可能性について助言を提供しました。
マイニング事業に関する資金決済法上のクリアランスやステーブルコインの米国における規制実態の調査案件を取り扱いました。
シンガポールのベンチャー企業に対して、暗号資産及びNFTを含むWeb3.0事業に関して、アドバイスを行っています。

関連する論文・著書・ニューズレター・セミナー/講演等