中国アンチダンピング
中国アンチダンピング
印画紙及び板紙（写真用紙）（2010年12月23日立件）
| 被調査産品名 | 日本語 | 印画紙及び板紙（写真用紙） |
| 中国語 | 摄影感光纸及纸板（“相纸”） | |
| 英語 | Photographic Paper and Paper Board | |
| 立件日 | 2010年12月23日 | |
| 調査対象国・地域 | EU、アメリカ、日本 | |
| 調査対象期間 | ダンピング調査 | 2009年7月1日～2010年6月30日 |
| 損害調査 | 2007年1月1日～2010年6月30日 | |
| 仮決定 | 発布日 | 2011年8月10日 |
| ダンピングマージン | EU企業：17.6～26.8％、アメリカ企業：18.2～28.8％、日本企業：28.8％ | |
| 最終決定 | 発布日 | 2012年3月22日 |
| ダンピングマージン | EU企業：17.5～19.4％、アメリカ企業：16.2～28.8％、日本企業：28.8％ | |
| レビュー |
＊2015年6月29日に、FUJIFILM Manufacturing Europe B.V及びFUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.の産品に対する期中レビュー調査が立件された。 ＊2016年6月29日に、期中レビュー調査の決定が下され、同日よりFUJIFILM Manufacturing Europeの税率が17.5％から23.5%へ、FUJIFILM Manufacturing U.S.Aの税率が16.2％から23.6%へそれぞれ引き上げられた。 ＊2017年3月22日に、国内産業代表からの申請により、サンセットレビュー調査が立件された。 ＊2018年3月22日にサンセットレビュー調査の決定が下され、AD措置が5年間継続されることになった。 ＊2023年3月22日に、国内産業代表からの申請により、サンセットレビュー調査が立件された。 ＊EU離脱に伴い、イギリスに対するAD措置は2023年3月23日から終了となった。 ＊2024年3月22日にサンセットレビュー調査の決定が下され、AD措置が3年間継続されることになった。 |
|
| 当チーム代理実績 | ダンピング論 | 0 社 |
| 損害論 | 0 社 | |