中国アンチダンピング
中国アンチダンピング
カテコール（2005年5月31日立件）
| 被調査産品名 | 日本語 | カテコール |
| 中国語 | 邻苯二酚 | |
| 英語 | Catechol | |
| 立件日 | 2005年5月31日 | |
| 調査対象国・地域 | アメリカ、日本 | |
| 調査対象期間 | ダンピング調査 | 2004年1月1日～2004年12月31日 |
| 損害調査 | 2001年1月1日～2004年12月31日 | |
| 仮決定 | 発布日 | 2005年12月2日 |
| ダンピングマージン | アメリカ企業：6～46.81%、日本企業：42.86% | |
| 最終決定 | 発布日 | 2006年5月22日 |
| ダンピングマージン | アメリカ企業：4～46.81%、日本企業：42.86% | |
| その他 | 本産品については、同一の中国企業の申請を受け、異なる対象地域（EU）に対して2002年3月1日にもAD調査が立件され、2003年8月27日に最終決定が出されている。 | |
| レビュー |
＊2008年7月29日に、国内産業代表からの申請により、アメリカ原産の産品に対する期中レビュー調査が立件された。 ＊2009年7月27日に、アメリカ原産の産品に対する期中レビュー調査の決定が下され、Rhodia Inc.についてのみ、AD税率が4％から9.7％へと引き上げられた。 ＊2011年5月21日に、国内産業代表からの申請により、サンセットレビュー調査が立件された。 ＊2012年5月21日にサンセットレビュー調査の決定が下され、AD措置が5年間継続されることになった。 |
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| 措置終了 | アンチダンピング税賦課期間が満了し、2017年5月21日からアンチダンピング措置は終了となった。 | |
| 当チーム代理実績 | ダンピング論 | 0 社 |
| 損害論 | 0 社 | |