中国アンチダンピング
中国アンチダンピング
スパンデックス（2005年4月13日立件）
| 被調査産品名 | 日本語 | スパンデックス |
| 中国語 | 氨纶 | |
| 英語 | Spandex | |
| 立件日 | 2005年4月13日 | |
| 調査対象国・地域 | 日本、シンガポール、韓国、アメリカ、台湾 | |
| 調査対象期間 | ダンピング調査 | 2004年1月1日～2004年12月31日 |
| 損害調査 | 2001年1月1日～2004年12月31日 | |
| 仮決定 | 発布日 | 2006年5月24日 |
| ダンピングマージン | 日本企業：13.87～61.00%、シンガポール企業：11.50～61.00%、韓国企業：0～61.00%、台湾企業：5.09～61.00%、アメリカ企業：61.00% | |
| 最終決定 | 発布日 | 2006年10月13日 |
| ダンピングマージン | 日本企業：12.87～61.00%、シンガポール企業：10.85～61.00%、韓国企業：0～61.00%、台湾企業：5.19～61.00%、アメリカ企業：61.00% | |
| レビュー | ＊2011年10月13日に、国内産業からの申請により、サンセットレビュー調査が立件された。 ＊2012年10月12日にサンセットレビュー調査の決定が下され、AD措置が5年間継続されることになった。 |
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| 措置終了 | アンチダンピング税賦課期間が満了し、2017年10月13日からアンチダンピング措置は終了となった。 | |
| 当チーム代理実績 | ダンピング論 | 0 社 |
| 損害論 | 2 社 | |