中国アンチダンピング
中国アンチダンピング
エピクロロヒドリン（2004年12月28日立件）
| 被調査産品名 | 日本語 | エピクロロヒドリン |
| 中国語 | 环氧氯丙烷 | |
| 英語 | Epichlorohydrin(ECH) | |
| 立件日 | 2004年12月28日 | |
| 調査対象国・地域 | 日本、韓国、アメリカ、ロシア | |
| 調査対象期間 | ダンピング調査 | 2003年7月1日～2004年6月30日 |
| 損害調査 | 2000年1月1日～2004年6月30日 | |
| 仮決定 | 発布日 | 2005年9月21日 |
| ダンピングマージン | ロシア企業：8.6～71.5%、韓国企業：4.3%～71.5%、日本企業：0～71.5%、アメリカ企業：4.3～71.5% | |
| 最終決定 | 発布日 | 2006年6月28日 |
| ダンピングマージン | ロシア企業：5.4～71.5%、韓国企業：3.8%～71.5%、日本企業：0～71.5%、アメリカ企業：4.3～71.5% | |
| レビュー |
＊2011年6月27日に、国内産業代表からの申請により、サンセットレビュー調査が立件された。 ＊2012年6月27日にサンセットレビュー調査の決定が下され、AD措置が5年間継続されることになった。 |
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| 措置終了 | アンチダンピング税賦課期間が満了し、2017年6月28日からアンチダンピング措置は終了となった。 | |
| 当チーム代理実績 | ダンピング論 | 1 社 |
| 損害論 | 1 社 | |