ポリ塩化ビニール（2002年3月29日立件）

被調査産品名	日本語	ポリ塩化ビニール
	中国語	聚氯乙烯
	英語	Polyvinyl Chloride
立件日		2002年3月29日
調査対象国・地域		日本、アメリカ、韓国、ロシア、台湾
調査対象期間	ダンピング調査	2001年1月1日～2001年12月31日
調査対象期間	損害調査	1999年1月1日～2001年12月31日
仮決定	発布日	2003年5月12日
仮決定	ダンピングマージン	日本企業：32～115%、アメリカ企業：25～83%、韓国企業10～76%、ロシア企業：34～82%、台湾企業10～27%
最終決定	発布日	2003年9月29日
最終決定	ダンピングマージン	日本企業：7～84%、アメリカ企業：11～83%、韓国企業：6～76%、ロシア企業：34～47%（一部の企業は価格に関する約束の合意に至り非公開）、台湾企業：10～25%
その他		＊応訴企業の申請により、特定の産品について被調査産品の範囲に含まれない旨の認定がなされた。＊ロシアの一部企業が最終決定直前に価格に関する約束を締結した。
レビュー		＊2008年9月28日に国内産業からの申請により、サンセットレビュー調査が立件された。＊2009年9月28日に、サンセットレビュー調査の決定が下され、AD措置が5年間継続されることになった。＊国内産業からの申請により、2014年9月28日にサンセットレビュー調査が再び立件された。＊2015年9月28日付でサンセットレビュー調査の決定が下され、ロシア産品に対するAD措置は取りやめ、それ以外の被調査産品に対してはAD措置が3年間継続されることになった。＊国内産業からの申請により、2018年9月28日に、アメリカ、韓国、日本及び台湾地区原産の産品を対象として3度目のサンセットレビュー調査が立件された。＊国内産業が調査申請を取り下げたことにより、サンセットレビュー調査は終了とされ、2019年9月29日からアンチダンピング税の賦課取りやめとなった。
当チーム代理実績	ダンピング論	2 社
当チーム代理実績	損害論	2 社

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