中国アンチダンピング
中国アンチダンピング
コート紙（2002年2月6日立件）
| 被調査産品名 | 日本語 | コート紙 |
| 中国語 | 铜版纸 | |
| 英語 | Coated Art Paper(or Board) | |
| 立件日 | 2002年2月6日 | |
| 調査対象国・地域 | 日本、韓国、アメリカ、フィンランド | |
| 調査対象期間 | ダンピング調査 | 2001年1月1日～2001年12月31日 |
| 損害調査 | 1999年1月1日～2001年12月31日 | |
| 仮決定 | 発布日 | 2002年11月26日 |
| ダンピングマージン | 日本企業：23.89～71.02%、韓国企業：5.58%～51.09%、アメリカ企業：29.65～63.45%、フィンランド企業：総輸入量に占める比率が「無視することができるもの」であり調査終了 | |
| 最終決定 | 発布日 | 2003年8月6日 |
| ダンピングマージン | 日本企業：9～71%、韓国企業4～51%、アメリカ企業：総輸入量に占める比率が「無視することができるもの」であり調査終了 | |
| その他 | 日本企業が主張した特定の産品の除外について、仮決定で一部が認められ、最終決定においても仮決定における認定が維持された。 | |
| レビュー |
＊2007年11月5日に原応訴企業の申請により期中レビュー調査が立件された。 ＊2008年8月5日に、原申請企業の申請により日韓の産品についてサンセットレビュー調査が立件された。 ＊2008年11月4日に期中レビュー調査の決定が下され、日本企業のAD税率が10.4%に調整された。 ＊2009年8月4日に、日韓の産品に対するサンセットレビュー調査の決定が下され、AD措置が5年間継続されることになった。 |
|
| 措置終了 | アンチダンピング税賦課期間が満了し、2014年8月5日からアンチダンピング措置は終了となった。 | |
| 当チーム代理実績 | ダンピング論 | 1 社 |
| 損害論 | 1 社 | |