第42回CY法務セミナー「相続法改正の概要と、事業承継に与える影響について～遺言書保管法の新設や、経営承継法の改正に触れつつ～」

セミナー内容

1. 相続法改正に伴う新設制度
2. 相続法改正に伴う既存制度の見直し
3. 相続法改正が事業承継に与える影

スピーカーより

本セミナーでは、前半（概ね１時間程度を予定）で相続法改正について、後半（概ね30分程度を予定）で相続法改正の事業承継に与える影響について解説いたします。
前半の相続法改正では、まず、新しく導入された配偶者居住権、配偶者短期居住権、特別の寄与制度について、内容や成立要件を中心に解説し、実務に与える影響を検討いたします。次に、既存制度の改正部分については、変更点を中心に解説し、実務に与える影響を検討します。なお、今回の改正は、施行日が３段階（自筆証書遺言保管制度を入れると４段階）に分かれている上に、経過措置も少々複雑になっておりますので、施行日と経過措置についてもわかりやすく整理して解説いたします。
後半では、遺言制度の改正、遺留分制度の改正、相続の効力の改正などが事業承継に与える影響を、具体例も交えながら解説いたします。

スピーカープロフィール

弁護士　古川和典（ふるかわかずのり）
シティユーワ法律事務所所属弁護士（パートナー）。
2004年弁護士登録。1989年～2003年三菱信託銀行（当時）勤務。
主に、一般企業法務、事業再生・倒産、不動産取引や不動産ファンドに関する法務や税務訴訟などを取り扱っておりますが、近時は、相続関係、事業承継対策なども積極的に関与しております。また、近時の主な著書として『表解改正相続法実務ハンドブック』（ぎょうせい、2019年）、『表解改正民法（債権関係）実務ハンドブック』（ぎょうせい、2018年）があります。