第77回CY法務セミナー（ウェビナー）「役職員による刑事事件が発覚した際の企業の対応」

セミナー内容

役職員による刑事事件が発覚した場合の企業の対応のあり方につき、①役職員個人の刑事事件が発覚して逮捕されるなどした場合、②会社全体が捜査ターゲットとされた場合、③役職員を刑事告訴することを検討する場合に分けて、実際の事件を題材として解説します。

スピーカーより

日常的な企業活動の中で、役職員による刑事事件が発覚し、または犯罪の嫌疑をかけられて、当該役職員が逮捕・勾留されたり、会社全体が捜査ターゲットとされたりすることは稀なことです。しかし、そのような事態が発生した場合、企業としての対応が後手に回ってしまうと、企業価値を大きく損なう要因となりかねません。本セミナーにおいては、皆さまに念のための心構えをもっておいていただくため、役職員による刑事事件が発覚した場合の対応のあり方について、実際の事件を題材としながらできるだけ実践的に解説いたします。また、これまでに刑事告訴を検討されたことのある企業様は少なくないと思われますので、捜査当局における刑事告訴の取扱いの実情等もあわせて解説します。

スピーカープロフィール

弁護士　貞弘　賢太郎（さだひろ・けんたろう）
当事務所所属弁護士（パートナー）。1999年検事任官後、約20年間にわたる検事在職期間中、東京地検特捜部等において、企業犯罪や大型経済事件等の捜査に従事。2018年7月弁護士登録。企業不祥事に関する調査案件に数多く関与してきたほか、企業犯罪に関する刑事弁護、刑事告訴、当局対応、報道対応等の危機管理分野の業務を幅広く取り扱っており、民事紛争対応も得意としている。