栗林康幸弁護士、並河宏郷弁護士、齋藤崇弁護士、酒井夕夏弁護士、松尾直樹弁護士がその調査に協力した世界銀行グループの報告書「ビジネス環境の現状2018：雇用創出のための改革（Doing Business 2018: Reforming to Create Jobs）」が発表されました。