弁護士等紹介
パートナー
栗林康幸 Yasuyuki Kuribayashi
- 所属
- 東京弁護士会
- 資格・登録
- 1992年登録 （44期）
- yasuyuki.kuribayashi@city-yuwa.com
- 言語
- 日本語/英語
取扱分野
アセットマネジメント案件、国内外の投資信託の組成及び管理、海外ヘッジファンド及び投資ファンド案件、保険関連法案件、資金調達案件などを中心に、国際取引を含む企業法務全般を取り扱っています。これまでに上記金融関連案件のほか、各種国内及び海外合弁事業の立ち上げや各種ライセンス契約・代理店契約・フランチャイズ契約などの企業提携案件、日本企業の海外事業再編、国内企業の事業買収や外資系保険会社の日本事業の売却などのM&A案件、企業不祥事に関連するコンプライアンス案件などに携わってきました。国際取引案件では、欧米諸国のほか、中国、台湾、インド、インドネシア、タイなどアジア諸国に関連する案件にも数多く携わってきています。
- 一般企業法務
- コーポレートガバナンス・株主総会
- バンキングその他金融取引一般
- キャピタルマーケッツ・社債発行
- 仕組みファイナンス・買収ファイナンス・資産流動化
- アセットマネジメント・ファンド・投資信託・J-REIT・私募REIT
- デリバティブ
- 保険
- 金融サービス関連規制
- フィンテック
- M＆A一般
- ベンチャーキャピタル・プライベートエクイティ
- 不動産ファンド・REIT
- 不動産ファイナンス
- 不正競争防止法・意匠/商標法・著作権法
- ライセンス・技術導入契約
- 人事・労務相談一般
- クロスボーダー契約
- 海外進出・国内投資支援
- 国際訴訟
- 国際仲裁
- 海外上場
- 危機管理
- 企業刑事事件・行政当局による立入調査対応
- コンプライアンス・内部統制
- 通報・苦情対応
- 外国公務員贈賄防止
- 韓国法務
- アジア法務
- 原子力
- 石油／天然ガス
- フランチャイズ
- 製造業
- ファッション・小売
- TMT／テクノロジー・メディア・通信
- 暗号資産・NFT
- エンターテインメント・スポーツ
経歴
大阪大学法学部卒業
ペンシルバニア大学 LL.M.
- 1992年
- 司法修習修了（44期）
- 1992年
- 由本・高後・森法律事務所
- 1997年
- 米国ニューヨーク州弁護士登録（現在まで）
- 1997年
- クデール・ブラザーズ法律事務所（在米国ニューヨーク州）入所
- 1999年
- 栗林法律事務所（クデール・ブラザーズとの特定共同事業）開設
- 2000年
- 田中・高橋法律事務所
- 2001年
- ユーワパートナーズ法律事務所
- 2003年
- シティユーワ法律事務所
その他活動
東京弁護士会法律研究部会社法部、New York State Bar Association (Dispute Resolution Section, Entertainment, Arts and Sports Law Section)、American Bar Association (Business Law Section, Forum on Franchising)、筑波大学法科大学院非常勤講師（金融法）（2014年～）
-
論文「Recent Discussions on Transition Finance in Japan」栗林康幸 豊田祐子2024年4月業務分野：バンキングその他金融取引一般 キャピタルマーケッツ・社債発行
-
論文「Green bond standards in Japan」栗林康幸2024年3月業務分野：キャピタルマーケッツ・社債発行
-
論文「会社法の歩き方～軌跡と展望～新株予約権・社債」栗林康幸2023年6月業務分野：一般企業法務 キャピタルマーケッツ・社債発行
-
著書『Environmental Social & Governance: Law Over Borders Comparative Guide』- Chapter for Japan栗林康幸 豊田祐子2023年4月業務分野：コーポレートガバナンス・株主総会 キャピタルマーケッツ・社債発行
-
論文「Changes ahead for electronic payment instruments in Japan」栗林康幸 齋藤崇2022年7月業務分野：バンキングその他金融取引一般 金融サービス関連規制 フィンテック
-
論文「Japan Anti-Corruption Guide 2022」栗林康幸 長崎玲 岸見直幸2022年7月業務分野：コンプライアンス・内部統制 外国公務員贈賄防止
-
論文「Japan: Q&A – Employer COVID-19 Vaccination Policies」栗林康幸 高橋有紀2021年5月業務分野：人事・労務相談一般
-
論文国際法曹協会IBA編纂のIBA Asia Pacific Forum’s Doing Business in Asia Pacific guidebook日本の部第2章栗林康幸2020年9月業務分野：一般企業法務
-
論文「Virtual currencies: regulators make their move」後藤出 栗林康幸 齋藤崇2019年7月業務分野：一般企業法務 バンキングその他金融取引一般 暗号資産・NFT
-
論文「シティユーワ、卒FITでセカンダリ取引拡大の可能性」栗林康幸 佐々木裕企範 島田雄介2019年5月業務分野：再生可能エネルギー
-
著書『なるほど図解 労働法のしくみ』東澤紀子 栗林康幸 片山典之 飯塚佳都子 朝田規与至 棚村友博 長崎玲 松尾宗太郎 齋藤崇 木下愛矢 長木裕史 宗形徹也 佐藤恭一 南敏文2014年3月業務分野：人事・労務相談一般 労働組合対応 労務関連紛争解決
-
著書『なるほど図解 独禁法のしくみ＜第2版＞』片山典之 栗林康幸2007年11月
-
論文「新・会社法の全貌と実務への影響 – 社債・新株予約権 より実務に即した法整備へ」後藤出 栗林康幸2004年3月業務分野：キャピタルマーケッツ・社債発行
-
著書『Beyond Boundaries: International Employee Equity Plans』栗林康幸 岡田美香2003年1月業務分野：人事・労務相談一般 海外進出・国内投資支援
-
論文「Japanese E-Commerce: Regulatory Issues」栗林康幸2000年1月業務分野：一般企業法務 Eコマース
-
著書『Asia Pacific Insolvency & Restructuing Regimes』栗林康幸1998年1月
-
著書『仮差押・仮処分の法律相談』栗林康幸1996年2月業務分野：債権回収・強制執行
-
著書『監査役・監査役会ガイドライン』栗林康幸1994年1月業務分野：コーポレートガバナンス・株主総会
- Best Lawyersが発表するThe Best Lawyers in Japan 2025において、シティユーワ法律事務所の15名の弁護士が選ばれました。 （2024年4月22日）
- IFLR1000’s 33rd (2023) editionにおいて、当事務所は高い評価を受けました。 （2023年8月17日）
- Best Lawyersが発表するThe Best Lawyers in Japan 2024において、シティユーワ法律事務所の17名の弁護士が選ばれました。 （2023年4月20日）
- The Legal 500 Asia Pacific 2023において、当事務所は高い評価を得ました。 （2023年1月11日）
- IFLR1000’s 32nd editionにおいて、当事務所は高い評価を受けました。 （2022年8月26日）
- Best Lawyersが発表するThe 13th Edition of The Best Lawyers in Japanにおいて、シティユーワ法律事務所の16名の弁護士が選ばれました。 （2022年4月19日）
- The Legal 500 Asia Pacific 2022において、シティユーワ法律事務所が10部門で選ばれました。また7名の弁護士が各分野で選ばれました。 （2022年1月14日）
- IFLR1000’s 31st editionにおいて、当事務所は高い評価を受けました。 （2021年8月25日）
- Best Lawyersが発表するThe 12th Edition of The Best Lawyers in Japanにおいて、シティユーワ法律事務所の16名の弁護士が選ばれました。 （2021年4月15日）
- The Legal 500 Asia Pacific 2021において、シティユーワ法律事務所が8部門で選ばれました。また6名の弁護士が各分野で選ばれました。 （2021年1月18日）
- The Legal 500 Asia Pacific 2020において、シティユーワ法律事務所が9部門で選ばれました。また4名の弁護士が各分野で選ばれました。 （2020年1月17日）
- Asialaw Leading Lawyersが発表するLeading Lawyers in Japanにおいて、当事務所の6名の弁護士が選ばれました。 （2018年5月14日）
- Asialaw Leading Lawyersが発表するLeading Lawyers in Japanにおいて、当事務所の6名の弁護士が選ばれました。 （2016年2月24日）
- The Legal 500 Asia Pacific 2016が、バンキング ・ファイナンス、キャピタルマーケッツ 、コーポレイト/M&A、労働法、事業再生・倒産、仕組みファイナンス・資産流動化の各分野において当事務所を、また各分野毎に以下の弁護士を、それぞれ推薦しています。 （2015年12月1日）
- Asialaw Profiles 2016 – the guide to Asia-Pacific’s leading domestic and regional law firmsが、キャピタルマーケッツ 、コーポレイト/M&A、紛争解決、インベストメントファンドの各分野において当事務所を、また各分野毎に以下の弁護士を、それぞれ推薦しています。 （2015年10月27日）
- Practical Law Companyが発表するPLC Which Lawyer? において、シティユーワ法律事務所は各部門で高い評価を得ました。 （2012年4月10日）
- Practical Law Companyが発表するPLC Which Lawyer? のInvestment Funds部門ランキング（2011年）において、当事務所はRecommended Firmに選ばれ、またindividual recommendationにおいて栗林康幸弁護士が選ばれました。 （2011年1月14日）
-
栗林康幸弁護士、並河宏郷弁護士、齋藤崇弁護士、酒井夕夏弁護士、松尾直樹弁護士がその調査に協力した世界銀行グループの報告書「ビジネス環境の現状2018：雇用創出のための改革（Doing Business 2018: Reforming to Create Jobs）」が発表されました。2017年10月31日公益活動
-
栗林康幸弁護士、並河宏郷弁護士、齋藤崇弁護士、酒井夕夏弁護士、松尾直樹弁護士がその調査に協力した世界銀行グループの報告書「ビジネス環境の現状2017：すべての人に平等な機会を（Doing Business 2017: Equal Opportunity for All）」が発表されました。2016年10月25日公益活動
-
栗林康幸弁護士、並河宏郷弁護士、酒井夕夏弁護士がその調査に協力した国際金融公社及び世界銀行の報告書「ビジネス環境の現状2016：質と効率の評価（Doing Business 2016: Measuring Quality and Efficiency）」が発表されました。2015年10月27日公益活動
-
栗林康幸弁護士、並河宏郷弁護士、齋藤崇弁護士、酒井夕夏弁護士がその調査に協力した国際金融公社及び世界銀行の報告書「ビジネス環境の現状2015：Going Beyond Efficiency」が発表されました。2014年10月29日公益活動
-
栗林康幸弁護士、並河宏郷弁護士、齋藤崇弁護士、酒井夕夏弁護士がその調査に協力した国際金融公社及び世界銀行の報告書「ビジネス環境の現状2014：Understanding Regulations for Small and Medium-Size Enterprises」が発表されました。2013年10月29日公益活動
-
栗林康幸弁護士、並河宏郷弁護士、堀本博靖弁護士、齋藤崇弁護士、酒井夕夏弁護士がその調査に協力した国際金融公社及び世界銀行の報告書「ビジネス環境の現状2013：Smarter Regulations for Small and Medium-Size Enterprises」が2012年10月23日に発表されました。2012年12月28日公益活動
-
栗林康幸弁護士、並河宏郷弁護士、堀本博靖弁護士、齋藤崇弁護士、酒井夕夏弁護士がその調査に協力した国際金融公社及び世界銀行の報告書「ビジネス環境の現状2012：ビジネス環境における透明性強化」が発表されました。2011年10月20日公益活動