第55回CY法務セミナー（ウェビナー）「3月1日施行・改正会社法の解説～役員が留意すべき事項を中心に～」

セミナー内容

まもなく施行される改正会社法における改正事項には、ガバナンスに関わるもの等、会社や役員にとって重要な事項が多々含まれています。セミナーでは、役員が留意すべき事項を中心に、以下のように改正会社法のポイントについて解説します。

1. 取締役等関係
   報酬等の決定方針、補償契約、役員等賠償責任保険、社外取締役の義務化等
2. 株主総会関係の改正
   株主総会資料の電子提供、株主提案の制限
3. その他の改正
   株式交付制度の創設、社債、責任追及の訴え、成年被後見人当についての取締役等の欠格条項の削除等

スピーカーより

改正会社法が施行される2021年3月1日が近付いてきました。改正会社法の改正項目は多岐にわたり、会社として対応が求められる点も少なくありません。主な改正事項として、上場企業等への社外取締役設置の義務付け、取締役の報酬に関する改正、D&O保険に関する規律の導入、株主総会資料の電子提供制度の導入、株式交付制度、社債の管理に関する改正等があります。取締役報酬やD&O保険関係など役員に直接関係する事項のみならず、それ以外の事項でも役員として知っておくべき点は多いといえます。
そこで、会社法改正の内容全体を、役員が留意すべき事項を中心に、どのような対応をすべきなのか等について、実務的な観点から解説します。

スピーカープロフィール

弁護士　豊田祐子（とよだゆうこ）
2002年~2006年法務省に出向し会社法制定に携わる。会社法関連のほか金融商品取引法関連の法律問題その他の一般企業法務、企業提携・買収、組織再編などを扱う。
主な著書：「一問一答新・会社法」（共著、商事法務、2006）、「論点体系金融商品取引法2［業者規制、不公正取引、課徴金］」（共著、第一法規、2014）、「コンパクト解説会社法5組織再編」（共著、商事法務、2016）、「実務解説改正会社法」（共著、弘文堂、2020）等