第45回CY法務セミナー開催「実務解説－会社法改正とその対応」

セミナー内容

以下の会社法改正の内容と実務的対応ポイントの解説​

1. 株主総会関係の改正​
   株主総会資料の電子提供、株主提案の制限​
2. 取締役等関係の改正​
   報酬等の決定方針、補償契約、役員等賠償責任保険、社外取締役の義務化等​
3. その他の改正​
   株式交付制度の創設、社債、責任追及の訴え等

スピーカーより

会社法の改正案が臨時国会に上程されることが予想されています。改正項目は、株主総会資料の電子提供制度の導入、上場企業等への社外取締役設置の義務付け、取締役の報酬に関する改正、D&O保険に関する規律の導入、社債の管理に関する改正、株式交付制度の創設など多岐にわたります。会社にとっては、株主総会資料を掲載するウェブサイトの準備や、取締役報酬の決定方針の決定、D&O保険についての決定など、対応が求められる点も少なくありません。
そこで、会社法改正の内容全体を説明すると共に、企業としてどのような対応をすべきなのか、速やかに取り組むべきものは何かなど、実務的な観点からの解説を行います。

スピーカープロフィール

弁護士　豊田祐子（とよだゆうこ）​
当事務所所属弁護士（スペシャル・カウンセル）。2000年弁護士登録。​
2002年~2006年法務省に出向し会社法制定に携わる。会社法関連のほか金融商品取引法関連の法律問題その他の一般企業法務、企業提携・買収、組織再編などを扱う。​
主な著書：「一問一答新・会社法」（共著、商事法務、2006）、「論点体系　金融商品取引法2［業者規制、不公正取引、課徴金］」（共著、第一法規、2014）等