第12回CYセミナー「会社法改正に伴う実務上の留意点～施行に向けて準備すべき事項の整理～」

セミナー内容

1. 平成26年改正会社法の概要
2. コーポレート・ガバナンスに関する改正内容
3. .親子会社・内部統制に関する改正内容
4. M&A・組織再編に関する改正内容
5. 次期株主総会に向けて準備すべき事項

スピーカーより

本年6月に成立、公布された改正会社法は、来年4月又は5月には施行が予定されていますが、現時点では、法務省令の改正事項が公表されていないこともあり、実務上の対応については、不透明なところが多いのが現状です。しかし、社外取締役に関する規制をはじめとして、来年の株主総会に向けて準備すべき事項も多いため、本セミナーの開催時点における情報をもとに、現時点において検討しておくべき事項を改めて整理させていただきます。
本セミナーでは、会社法改正の内容を改めて概説するとともに、前半では、特に上場企業の皆様において関心が高いと思われる独立社外取締役の導入促進のための規制や監査等委員会設置会社制度など、コーポレート・ガバナンスに関する改正事項について説明を行います。また、親子会社間の規律に関し、多重代表訴訟制度やグループ・ガバナンスについても触れる予定です。
後半では、M&A・組織再編に関する改正事項を踏まえ、今後の実務において留意すべき点について、解説させていただく予定です。

スピーカープロフィール

弁護士　寺崎大介　（てらさきだいすけ）
当事務所所属弁護士（パートナー）。1998年弁護士登録。2005年米国ニューヨーク州弁護士登録。会社法、金融商品取引法を中心とする一般企業法務を専門とし、株主総会実務に詳しい。企業提携・買収、組織再編については、数多くの上場企業案件を手がけている他、商事訴訟等も幅広く取り扱う。