第69回CY法務セミナー（ウェビナー）「個人情報漏えい対策～いざというときに慌てないために～」

セミナー内容

1.  個人情報保護法改正と漏えい等対応
2.  漏えい等対応の実際
3.  準備と覚悟
   （1）社内体制（何をどう準備しておくべきか）
   （2）実際に漏えい等が起きたとき

スピーカーより

4月1日に施行された改正個人情報保護法では、個人データの漏えい等があった場合に、一定の要件を満たす事案については個人情報保護委員会への報告が義務付けられました。同委員会への報告（速報）は原則として事態を覚知してから3～5日以内に行わなければならないとされています。個人情報の安全管理を行うことはもちろん重要ですが、不正アクセスといった悪意のある攻撃を完全に防ぐことは困難です。万が一漏えい等があった場合に慌てないために平常時から準備をしておく必要があります。そこで、企業として、漏えい等事案に対応するために何をしておくべきかについて、既に個人データインシデントの対応について成熟してきているEUの企業の例なども参考にしながら解説したいと思います。

スピーカープロフィール

弁護士　井口加奈子（いのくち・かなこ）
当事務所所属弁護士（パートナー）。1998年弁護士登録。知的財産権に関する案件の相談、戦略構築、紛争処理を多く扱うとともに、外資系法律事務所で10年以上に亘って国際案件に取り組んできた。GDPR対策については、EU内の各オフィスと連携して日本企業をサポートしてきた実績がある。近時は、４月１日施行の改正個人情報保護法に従った海外事業者（主にEU）及び国内事業者の個人情報保護対策についてアドバイスを行っており、漏えい等事案の対応も支援している。