第67回CY法務セミナー（ウェビナー）「改正公益通報者保護法に基づく事業者の措置義務への実務対応～指針・指針の解説を踏まえて～」

セミナー内容

施行が迫る改正公益通報者保護法に基づく事業者の措置義務への実務対応について、指針及び指針の解説を踏まえて解説いたします。

1. 公益通報者保護法、改正法（事業者がとるべき措置等を中心に）、指針・指針の解説の内容
2. 上記１を踏まえた実務対応～ケーススタディを用いて

スピーカーより

企業の不祥事が後を絶たず、早期発見・未然防止のための内部通報制度の実効性確保が重要視されるなか、2022年6月1日に改正公益通報者保護法が施行されます。改正法は、内部通報制度の実効性を確保することを目的とし、事業者による従事者の指定義務、事業者による体制整備義務、従事者の守秘義務など、事業者等に実務上大きな影響を与える改正がなされています。これらの内容について、指針及び指針の解説のポイント等を解説するとともに、ケーススタディを用いて、改正法に基づく事業者の措置義務への実務対応について解説します。

スピーカープロフィール

弁護士　木下愛矢（きのした・あや）
当事務所所属弁護士（パートナー）。2007年弁護士登録。上場企業・中小企業の企業法務（コーポレートガバナンス、会社法関連の相談等）、労働法務、不動産法務、各種紛争案件を中心に扱っています。内部通報対応、ハラスメント事例の相談受付から処分に至るまでの対応も多数経験しております。