第100回記念CY法務セミナー「企業の法務担当社員と民事裁判―裁判上の和解手続への対応を中心として　元裁判官から見た企業法務３」

セミナー内容

1.  はじめに
2. 企業法務部社員と裁判上の和解
3. 裁判上の和解手続
   ・ 裁判上の和解の進行方法が裁判手続の型にはまらず柔軟であること
   ・ 裁判上の和解のための裁判官の心証開示
   ・ 和解調書条項作成上の工夫
   ・ 訴えの取下げを記載する調書作成上の工夫
4. 裁判所の暫定心証に納得できず、一審敗訴後の控訴を予定して一審の裁判上の和解を不成立にする選択について
5. 最後に
6. 質疑応答

スピーカーより

東京地裁と東京高裁で併せて約10年間裁判長を務め、多数の裁判上の和解を成立させ、多数の判決を書くなど、民事・商事・労働・家事・行政紛争の解決に豊富な経験を積んできました。
今回の「元裁判官から見た企業法務その３」では、民事裁判の当事者になった企業が対応に苦労されることもある裁判上の和解について、複数の事例を通じて、裁判上の和解手続で企業が合理的な意思決定をするために大切な企業法務上の留意点を解説します。

スピーカープロフィール

弁護士　大竹　たかし　（おおたけ　たかし）
シティユーワ法律事務所所属弁護士（オブ・カウンセル）
東京高裁裁判長、東京地裁破産再生部裁判長、最高裁調査官、法制審議会臨時委員（破産法改正）等を歴任。法務省では大臣官房訟務総括審議官として、国を当事者とする民事行政訴訟の国の訴訟代理人責任者を務め、大型訴訟、社会的な関心の高い案件について豊富な経験を有する。
主な著書：「会社更生法 民事再生法（新・裁判実務大系21巻）」（共編著、青林書院、2004）、「裁判官の書架」（白水社、2015）等、最近の論文「控訴審における釈明権の行使」（民事訴訟雑誌62号、2016年）、書評欄「この本『論点解説　実務独占禁止法』（山﨑恒＝幕田英雄監修）」（NBL1103号、2017）、書評欄「この本『破産管財人の債権調査・配当』（岡伸浩ほか編著）」（NBL1114号、2018）