第66回CY法務セミナー（ウェビナー）「宅建業法に係るITを活用した重要事項説明と不動産取引に関する文書の電子化について」

セミナー内容

宅建業法に係るテレビ会議等のITを活用して行う重要事項説明に関する国土交通省作成のマニュアルと不動産取引に関する文書の電子化に係る法改正の状況等について解説します。

1. 宅建業法に係るITを活用した重要事項説明
2. 不動産取引に関する文書の電子化

スピーカーより

賃貸取引については2017年10月から、売買取引については2021年3月から、テレビ会議等のITを活用して行う重要事項説明が可能となりました。また、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が2021年5月19日に公布されており、宅建業法等に係る書面の電子化についても間もなく可能となる見込みです。これらの内容や法改正の状況を解説するとともに、そのメリットとデメリットを考察します。

スピーカープロフィール

弁護士　永岡秀一（ながおか・しゅういち）
当事務所所属弁護士（パートナー）。2009年弁護士登録。建物や駐車場の明渡し請求事件、不動産取引に係る重要事項説明義務違反に基づく損害賠償請求事件、賃料増減額請求事件、建築紛争事件、擁壁に係る妨害予防請求事件などの多数の不動産紛争案件に従事し、不動産取引について日常的に法律相談を受けている。不動産関係以外にも、インターネットビジネス、システム開発、商事関係訴訟、損害賠償請求事件などを含めた多様な紛争案件について、裁判所職員（裁判所事務官、裁判所書記官）としての約7年間の執務経験も踏まえて、訴訟、保全及び強制執行等の裁判手続を見据えた迅速かつ適正な紛争解決に向けて日々尽力している。