第58回CY法務セミナー（ウェビナー）「デジタルプラットフォーマーをめぐる法的課題と対応」

セミナー内容

1. デジタルプラットフォームの特性・課題
2. デジタルプラットフォームに関する規制
   ①規制に関する検討経緯
   ②特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づく規制
   ③独占禁止法に基づく規制
3. デジタルプラットフォームに関連する事業者に求められる対応

スピーカーより

現在の事業環境において、デジタルプラットフォームは重要な役割を果たしています。そして、公正取引委員会による調査の公表や、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の制定によって、デジタルプラットフォームに何か問題があるのではないかと感じている人も多いことでしょう。各事業者がデジタルプラットフォームに関連してどう対応すべきかは、デジタルプラットフォームに関する規制を理解した上で、自らの事業にどう影響するか検討する必要があります。
そこで、デジタルプラットフォームに関する問題と規制について確認した上で、デジタルプラットフォームに関連する事業者がどのように対応することが求められるかについて考えていきます。

スピーカープロフィール

弁護士　坂野吉弘（さかのよしひろ）
当事務所所属弁護士（パートナー）。2004年弁護士登録。会社員時代に公正取引委員会による調査の対応をして以来、談合・カルテルといった行為規制（不当な取引制限、私的独占、不公正な取引方法）に関する対応だけでなく、企業結合規制、景品表示法に基づく規制、下請法に基づく規制等も含めて、規制当局への対応や事業展開における検討等、独占禁止法・競争法に関する案件を数多く取り扱っている。また、各種規制への対応を含め、デジタルプラットフォーム事業に関連するリーガルサポートも行っている。