第51回CY法務セミナー（ウェビナー）開催「新型コロナウイルス感染症拡大と賃料減額請求」

セミナー内容

新型コロナウイルス感染症拡大と賃料減額請求について

1. 賃貸人からのご相談
2. 賃料減額の法的根拠
3. 裁判例
4. 設例（飲食店からの賃料減額請求）
5. 設例の検討
6. 賃貸人としての対応

スピーカーより

2020年2月ころから新型コロナウイルス関連の賃料支払猶予、賃料減額請求に関するご相談が賃貸人側からも賃借人側からも多数寄せられております。当日は、飲食店からの賃料減額請求に関する2つの設例について、参考となる裁判例をご紹介しながら、賃貸人としての対応策を解説いたします。

スピーカープロフィール

弁護士　田中秀幸（たなかひでゆき）
当事務所所属弁護士（パートナー）。2001年弁護士登録。
賃貸マンション、アパートに関する紛争解決、区分所有建物、マンション管理組合に関する紛争解決を多く取り扱っております。
主な論文、著書：「債権法改正対応　不動産賃貸借契約の実務Q&A」（共著、シティユーワ法律事務所編、商事法務、2018年）、「マンション管理組合の理事会決議により理事長を解任することの可否（平成29年12月18日最高裁判所第一小法廷判決を素材として）」月刊公益法人2018年11月号所収、「法人が運営する施設で発生した火災事故における役員の防火管理義務について（前橋地方裁判所平成25年1月18日判決）を素材として」月刊公益法人2017年7月号所収