第41回CY法務セミナー「仮想通貨を巡る私法上の問題と諸規制」

セミナー内容

1. 仮想通貨交換業、ICOに関する新しい規制の動向
2. 仮想通貨の私法上の位置づけ
   （１）前提となる仮想通貨の仕組み
   （２）帰属の法的意義（財産権の有無・不法行為・不当利得・責任財産）
   （３）移転の法的意義
   （４）仮想通貨を用いた様々な取引の法的意義（代価弁済・購入売却・管理・信託・担保）
   （５）相続・合併・強制執行3. ICOトークンの私法上の位置づけ

スピーカーより

本セミナーでは、仮想通貨交換業・ICOに関する新たな規制について、昨年12月に公表された「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書によって示された方向性と立法化に向けた最新の動向をご報告した後、仮想通貨の私法上の位置づけ、すなわち帰属と移転の私法上の意義について、特に時間を割いてお話しします。仮想通貨の私法上の位置づけは、様々な仮想通貨取引における当事者の権利義務の内容を決する極めて基本的な問題ですが、未だ議論の途上です。本セミナーでは、この問題についての今までの議論と講師の立場をわかりやすく整理した後、それを様々な仮想通貨取引（代価の弁済、購入・売却、管理、信託、担保等）、相続、合併、強制執行等にあてはめ、それぞれの論点について解説を加えます。さらに、今まであまり議論されていない問題ではありますが、ICOにより発行されるトークンの私法上の位置づけについても解説を試みます。

スピーカープロフィール

弁護士　後藤出（ごとういずる）
シティユーワ法律事務所所属弁護士（パートナー）。1986年弁護士登録、1993年米国NY州弁護士登録。
主に、ストラクチャードファイナンス、信託業務を含む金融取引全般に関する法務を取り扱うが、近年、論文・著作等において仮想通貨に関する諸問題について積極的に意見発信を行っている。主な関連論稿として、「仮想通貨法（資金決済法の一部改正）逐条解説」（『仮想通貨法の仕組みと実務』所収、日本加除出版、2018年）、「金融取引の組成における理論の活用場面－その一例としての仮想通貨の私法上の位置づけについての検討」（『これからの民事実務と理論』所収、民事法研究会、2018年）、「仮想通貨と信託」（信託フォーラムVol.10所収、日本加除出版、2018年）等。