第29回CY法務セミナー「再生可能エネルギー特別措置法の改正が実務に与える影響 ～開発・運営の各局面に応じた検討～」

セミナー内容

1. 再生可能エネルギー特別措置法の概要
2. 再生可能エネルギー特別措置法改正のポイント
3. 再生可能エネルギー特別措置法改正を踏まえた手続等の変更等
4. 事業の開発局面の実務に与える影響
5. 事業の運営局面の実務に与える影響

スピーカーより

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（通称「再生可能エネルギー特別措置法」は、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を利用した発電の導入促進を目的として、平成24年7月に施行されました。
現在では、同法に基づく固定価格買取制度を利用した再生可能エネルギー発電事業が、多数開発及び運営されているところ、制度又は手続の重要な変更を含んだ再生可能エネルギー特別措置法の改正法が昨年5月に成立しました。同改正法は、本年4月1日から当該改正法が施行されることが予定されており、固定価格買取制度を利用した事業に多大な影響を与えることが予想されます。
今回のセミナーでは、改正法の施行を目前に控え、再生可能エネルギー特別措置法の概要や改正法のポイントを改めて確認した上で、経済産業局における各種手続等公表されている範囲で説明いたします。また、改正法による制度又は手続の変更が実務に与える具体的な影響及び留意すべき点について、開発・運営の局面毎に整理して解説します。

スピーカープロフィール

弁護士　佐々木裕企範　（ささきゆきのり）
当事務所所属弁護士（パートナー）。2005年弁護士登録。2013年米国ニューヨーク州弁護士登録。主な取扱分野は、不動産ファイナンス、再生可能エネルギー事業等のプロジェクト・ファイナンスを中心とした金融取引、不動産・金融に関する規制対応、クロスボーダー取引など。