再生可能エネルギー

日本における再生可能エネルギー分野は、2012年の再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（旧称：電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、以下「再エネ特措法」といいます。）の施行後、現在に至るまで急速な発展を遂げており、状況の変化に応じて法制度も大きく変容して来たところです。

再生可能エネルギーの発電・売電事業については、事業用地の確保から発電設備の建設および設置、発電設備の性能保証、事業開始後のメンテナンス、資金調達などの各場面で多くの法律問題があります。こうした再生可能エネルギーの発電・売電事業に関して、シティユーワ法律事務所では、経済産業省資源エネルギー庁への出向経験を有する弁護士や、電力会社での勤務経験を有する弁護士など、豊富な知見・経験を有する弁護士を擁し、制度の草創期より、国内外の事業会社、投資家、金融機関、建設会社といった依頼者の皆様と伴走しながら、法的アドバイスを継続的に提供してまいりました。

シティユーワ法律事務所が提供する法的アドバイスの内容は、事業用地の法務調査（デュー・ディリジェンス）、電力会社との電気供給契約や発電設備の建設工事請負契約（EPC契約）、事業用地の賃貸借契約などの契約書のドキュメンテーション、発電事業や不動産利用に対する法的規制に関する法的助言、資金調達（プロジェクトファイナンス等）におけるスキームの検討やドキュメンテーションなど多岐にわたり、総合的なサービスの提供が可能です。

また、太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力といった再エネ特措法が対象とする各種エネルギー源に係る取引への助言に加え、風力発電装置の欠陥等に起因する紛争対応や、波力発電など再エネ特措法の対象外であるものの将来有効な再生可能エネルギー分野における国際共同研究開発プロジェクトに関するアドバイスなども行っています。