第27回CY法務セミナー開催「裁判官から見た企業法務その2（事故事例に学ぶ企業法務）」

セミナー内容

1. はじめに
2. 各事例について企業法務上の留意点の解説
   ○　企業間の契約で越権代理、代理権濫用、保証契約の代理の効力が争点となった各事例
   ○　企業間の大規模営業施設賃貸借契約で賃貸借の終了事由の解釈が争点となった事例
   ○　企業間の不動産売買契約で手付解除の効力が争点となった事例
3. まとめ
4. 質疑応答

スピーカーより

東京地裁と東京高裁で併せて約10年間裁判長を務め、多数の判決を書き、民事・商事・労働・家事・行政紛争の解決に豊富な経験を積んできました。
前回の「裁判官から見た企業法務」では、裁判手続との関係で、訴訟に至らずに紛争を解決できるような社内の書類の保存・収集など企業法務の留意点を解説しました。
今回は、裁判所が、契約書に書かれた企業間の契約を無効と判断したり、契約書の文言どおりの効果の発生を否定したなどの事故事例を紹介し、事例を通じて、民法などの法規の適用の結果、企業が不測の損害を受けることを回避するために重要となる企業法務上の留意点について解説します。また、各事例について、改正民法が適用された結果についても解説する予定です。

スピーカープロフィール

弁護士　大竹　たかし　（おおたけたかし）
シティユーワ法律事務所所属弁護士（オブ・カウンセル）
東京高裁裁判長、東京地裁破産再生部裁判長、最高裁調査官、法制審議会臨時委員（破産法改正）等を歴任。法務省では大臣官房訟務総括審議官として、国を当事者とする民事行政訴訟の国の訴訟代理人責任者を務め、大型訴訟、社会的な関心の高い案件について豊富な経験を有する。
主な著書：「会社更生法 民事再生法（新・裁判実務大系21巻）」（共編著、青林書院、2004）、「裁判官の書架」（白水社、2015）等、最近の論文「控訴審における釈明権の行使」（民事訴訟雑誌62号、2016年）